内部留保を優先し将来配当を検討する方針
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は2026年２月に中期経営計画「Go Beyond」を策定しており、配当性向を40％以上に引き上げていく方針に変更しております。」
従来の2026年12月期に配当性向35％以上とする方針から、Go Beyondにおいて配当性向40％以上へ引き上げる方針に変更している。また、累進配当を導入し、2025年12月期の期末配当は1株46円、配当性向30.5％としている。 - 2026-03-02前進株主総会
「当事業年度につきましては、配当性向が30％以上となるよう１株当たり46円にさせていただきたいと存じます。これにより、配当性向は30.5％となります。」
配当性向35％以上を目指す方針のもと、2025年12月期について1株当たり46円、配当性向30.5％の配当議案を提示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年８月に策定した中期経営計画「Vision 2027」を着実に実行しておりますが、配当性向につきましては、2027年12月期に配当性向35％以上とする中期経営計画を１年前倒しとなるよう、配当性向の引き上げを予定しております。当事業年度につきましては、当期純利益が業績予想を71百万円上回った状況を踏まえ、配当性向35％以上達成を１年前倒しする方針に変更いたしました。」
配当性向35％以上の達成時期を2027年12月期から1年前倒しする方針へ変更した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年８月に策定した中期経営計画「Vision 2027」を着実に実行しており、配当性向が2027年12月期に35％以上となるよう、毎事業年度５％程度の段階的な引き上げを予定しております。」
従来の安定配当方針を、2027年12月期に配当性向35％以上、毎事業年度5％程度の段階的引き上げという数値・期限付き方針へ具体化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資への充当による企業価値の向上を図ると同時に、株主の皆様への配当を安定的に実施していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。」
従来の財務体質強化・事業投資とのバランスをとる方針に加え、配当を安定的に実施し、配当性向の向上を図る方針を示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、財務体質の強化と事業拡大のための投資とのバランスをとりつつ実施していく方針であります。」
従来の「実施可能性及び時期は未定」という表現から、財務体質強化・事業投資とのバランスをとりながら配当を実施していく方針へ表現が強まった。 - FY2020初出有価証券報告書
「配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。」
将来の配当は業績・財政状態・事業環境と内部留保のバランスを踏まえて検討するが、実施可能性・時期は未定としている。