公共分野等への取引拡大による金融依存度の低減
FY2021に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「注力中の公共社会インフラ案件を着実に積み上げ、 売上高は前年同期比+15.1 ％、営業利益も同+36.4 ％と好調」
公共社会インフラ案件の積み上げを、2026年12月期第2四半期の増収・増益と結び付けている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、航空関連案件の開発完了等により公共社会インフラ向け売上高は減少しましたが、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加するなどし、当中間会計期間の売上高は3,707,269千円と前中間会計期間と比べ263,712千円(7.7％)の増収となりました。」
公共社会インフラ向けは航空関連案件の開発完了等で減少した一方、新規開拓・既存案件拡大により銀行向けおよび情報通信業向け売上高が増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この結果、公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし、公共社会インフラ向け売上高は好調に増加しました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加するなどし、当事業年度の売上高は7,698,806千円と前事業年度と比べ673,482千円(9.6％)の増収となりました。」
公共社会インフラの大型案件を下期に受注し、公共社会インフラ向け売上高が増加した。情報通信業向けおよび銀行向けも新規開拓・既存案件拡大により増加している。 - FY2025-H1売上動向更新有価証券報告書
「この結果、航空関連案件の開発完了等により公共社会インフラ向け売上高は減少しましたが、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加するなどし、当中間会計期間の売上高は3,707,269千円と前中間会計期間と比べ263,712千円(7.7％)の増収となりました。」
航空関連案件の開発完了等により公共社会インフラ向け売上高は減少した一方、新規開拓・既存案件拡大を背景に銀行向けおよび情報通信業向け売上高が増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「新規顧客の獲得や直接受注額の増加による官公庁案件の拡大を主因とした公共社会インフラ分野向け売上の増加などにより、当事業年度の売上高は7,025,323千円と前事業年度と比べ797,859千円(12.8％)の増収となりました。」
新規顧客の獲得と直接受注額の増加による官公庁案件拡大を、公共社会インフラ分野向け売上の増加として記載している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「この結果、SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込みを主因とした銀行向け売上の増加や、直接受注額の増加を含む官公庁案件の拡大を主因とした公共社会インフラ分野向け売上の増加などにより、当中間会計期間の売上高は3,443,556千円と前中間会計期間と比べ489,129千円(16.6％)の増収となりました。」
銀行向け売上の増加に加え、直接受注額の増加を含む官公庁案件の拡大を背景に、公共社会インフラ分野向け売上が増加したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上や、官公庁や航空系案件の受注増を背景に公共社会インフラ分野向け売上が引き続き好調に増加するなどし」
銀行向けの新規開拓・既存案件拡大に加え、官公庁・航空系案件の受注増を背景に公共社会インフラ分野向け売上が増加したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っておりますが、金融業界の今後の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
公共分野等の取引拡大による金融依存度低減の施策を継続している。2023年12月期の売上比率は金融46.3％、公共22.7％、その他31.0％である。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っておりますが、金融業界の今後の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
公共分野等の取引拡大による金融依存度低減の施策を継続している。2022年12月期の売上比率は金融46.3％、公共21.5％、その他32.2％となった。 - FY2021初出有価証券報告書
「公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っております。」
金融関連分野への依存を低減する手段として、公共分野等の他分野での取引拡大を明示している。