デジタル社会の変化をビジネス機会化
FY2020-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「AI活用は「試している」段階ではなく 、 実際の開発案件の工程に組み込まれた段階にあります」
AI活用について、試行段階から実際の開発工程への組み込み段階に進んだと明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これら各種施策により、AI駆動開発によるサービス提供が本格化し、売上貢献しております。」
AI駆動開発によるサービス提供が本格化し、売上への貢献が始まったと記載している。デジタル技術を事業機会化する取り組みについて、具体的な進展を示している。 - FY2025成長領域定義・比率更新有価証券報告書
「なお、当社グループでは、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援、また、AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社グループでは定義づけております（2025年12月期の成長領域の売上に占める割合は43.9%）。」
成長領域としてFintech、プログラムレス・プラットフォーム活用、RPA、クラウド、IoT等を引き続き定義し、売上比率を2024年12月期の50.2％から2025年12月期の43.9％へ更新している。 - 2026-03-02前進株主総会
「公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし、公共社会インフラ向け売上高は好調に増加しました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加するなどし、当事業年度の売上高は7,698,806千円と前事業年度と比べ673,482千円(9.6％)の増収となりました。」
公共社会インフラ、情報通信業、銀行向けの受注・売上拡大を2025年12月期の実績として記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間においては、ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図ってまいりました。」
ITコンサル・成長領域へのシフトに向けた人材投資、ビジネスパートナー協業拡大に加え、ネットワーク部門・クラウドビジネス部門を新設した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社グループでは、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援、また、AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社グループでは定義づけております（2024年12月期の成長領域の売上に占める割合は50.2%）。」
成長領域の売上比率が2023年12月期の49.9％から2024年12月期の50.2％へ上昇した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「この結果、SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込みを主因とした銀行向け売上の増加や、直接受注額の増加を含む官公庁案件の拡大を主因とした公共社会インフラ分野向け売上の増加などにより、当中間会計期間の売上高は3,443,556千円と前中間会計期間と比べ489,129千円(16.6％)の増収となりました。」
SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要を取り込み、銀行向け売上および公共社会インフラ分野向け売上が増加したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「同時に策定した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。」
デジタル社会に貢献するサービスの拡充と体制強化を、Vision2027の経営戦略に基づき継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）、また、AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社グループでは定義づけております（2023年12月期の成長領域の売上に占める割合は49.9%）。」
成長領域の売上比率を2023年12月期の49.9％と記載した。2022年12月期の44.9％から上昇しており、Fintech、次世代システムインテグレーション、IoT等の進展を数値化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「デジタル社会に貢献するサービスの充実を図ってまいりました。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行ってまいりました。」
デジタル社会へのサービス提供と、多数の先端技術の吸収を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「デジタル社会に貢献するサービスの充実を図ってまいりました。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行ってまいりました。」
デジタル社会へのサービス提供と、多数の先端技術の吸収を継続している。今回の記載では新たな開始や数値マイルストーンは示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社グループでは、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）、また、AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社グループでは定義づけております（2022年12月期の成長領域の売上に占める割合は44.9%）。」
成長領域の売上比率を2022年12月期の44.9％と記載した。前回の2021年12月期42.8％から上昇しており、Fintech、次世代システムインテグレーション、IoT等の成長領域での進展を数値化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後のデジタル社会で重要となるセキュリティサービス及びデジタルコンサルティングサービスを開始し、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、」
デジタル社会の変化を事業機会とし、セキュリティサービス・デジタルコンサルティングサービスの提供と先端技術の吸収を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後のデジタル社会で重要となるセキュリティ事業及びデジタルコンサルティング事業のサービスを開始し、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに」
セキュリティ事業・デジタルコンサルティング事業の開始と先端技術の吸収を引き続き記載している。新規開始自体は前四半期に記載済みで、当四半期の新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今後のデジタル社会で重要となるセキュリティ事業及びデジタルコンサルティング事業のサービスを開始し、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに」
デジタル社会の変化を事業機会とする方針について、セキュリティ事業とデジタルコンサルティング事業を2022年3月に開始する具体的な展開へ進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）、また、AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社グループでは定義づけております（2021年12月期の成長領域の売上に占める割合は42.8%）。」
次世代システムインテグレーション、Fintech、IoT等を成長領域として具体化し、成長領域の売上比率を2021年12月期42.8％と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行う」
デジタル社会の変化を事業機会と捉え、多数の先端技術を吸収する施策を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行う」
デジタル社会の変化を事業機会と捉え、先端技術の吸収を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行ってまいりました」
デジタル社会の変化を事業機会と捉え、先端技術を吸収する方針・施策を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「既存の領域にとらわれることなく、このような今後シフトしていくと見込まれているプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーション、Fintech及び主に後述のクラウドサービス事業にて取り組んでいるIoTサービスについても柔軟に取り入れており、既に実績を重ねていることが特徴になります。」
成長領域の売上高は2020年12月期に1,361,330千円、全体に占める比率は36.6％となり、2019年12月期の30.5％から上昇している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行う」
デジタル社会の変化を事業機会と捉え、先端技術を吸収する方針・施策を示している。