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アクシス(4012)・リスク対処

金融関連分野への依存リスク

FY2020に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

16記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2024-H12021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
特定顧客・企業グループへの売上依存313社が書いているテーマ・逆風327社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの331件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「当社は、金融関連分野向けのシステム開発及び大規模プロジェクト管理等の業務ノウハウを保有し、その知見と経験を活かしたシステム構築に多く携わっていることから、金融関連分野への依存割合が高くなっております。なお、公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っております。」

    金融関連分野の売上比率は2024年12月期の52.5%から2025年12月期の50.7%へ低下した。公共20.6%、情報通信16.1%、その他12.6%と売上構成も記載している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金融関連分野への依存リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「当社グループは、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です(2024年12月期の売上比率は、金融52.5%、公共20.3%、情報通信15.5%、その他11.7%)。」

    金融関連売上比率は2023年12月期の46.3%から2024年12月期の52.5%へ上昇し、金融分野への依存割合が増加した。
  4. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金融関連分野への依存リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。
  5. FY2023売上構成内訳更新有価証券報告書

    「当社グループは、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です(2023年12月期の売上比率は、金融46.3%(市場系16.1%、勘定系2.3%、その他27.9%)、公共22.7%、その他31.0%)。」

    金融関連売上比率は46.3%で前回の通期記載と同水準だが、市場系16.1%、勘定系2.3%、その他27.9%、公共22.7%、その他31.0%と内訳を更新している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金融関連分野への依存リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金融関連分野への依存リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。
  8. FY2022対処有価証券報告書

    「当社グループは、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です(2022年12月期の売上比率は、金融46.3%(市場系20.8%、勘定系4.1%、その他21.3%)、公共21.5%、その他32.2%)。」

    金融関連分野の売上比率は2021年12月期の55.8%から2022年12月期の46.3%へ低下した。公共21.5%、その他32.2%を含む分野別比率を記載し、依存割合の低減を数値で示している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金融関連分野への依存リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金融関連分野への依存リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金融関連分野への依存リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。
  12. FY2021依存比率の明示有価証券報告書

    「当社グループは、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です(2021年12月期の売上比率は、金融55.8%(市場系28.0%、勘定系3.3%、その他24.4%)、公共18.8%、その他25.4%)。」

    金融関連分野への依存について、2021年12月期の売上比率を金融55.8%、公共18.8%、その他25.4%と具体化している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金融関連分野への依存リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金融関連分野への依存リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金融関連分野への依存リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。
  16. FY2020初出有価証券報告書

    「当社は、金融関連分野向けのシステム開発及び大規模プロジェクト管理等の業務ノウハウを保有し、その知見と経験を生かしたシステム構築に多く携わっていることから、金融関連分野への依存割合が高くなっております。」

    金融関連分野への依存割合が高く、金融業界の動向が業績・財政状態に影響する可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「IT人材とビジネスパートナーによる受注体制の拡大」は、この変遷が動いた16回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1IT人材とビジネスパートナーによる受注体制の拡大2回
  3. 2内部留保を優先し将来配当を検討する方針2回
  4. 3公共分野等への取引拡大による金融依存度の低減2回
  5. 4大手システムインテグレーターへの顧客集中リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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