業績連動型の役員報酬制度への改訂
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026過剰請求関連費用を控除した業績指標で賞与を算定有価証券報告書
「当事業年度においては、2025年３月期にグループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の過剰請求事案にともなう損害賠償金3,208百万円を特別損失として計上したことをふまえ、当該金額を業績指標から控除しました。その結果、当事業年度における業績指標の実績値は11,460百万円でした。」
業績連動賞与の業績指標について、過剰請求事案に伴う損害賠償金3,208百万円を控除して算定する取り扱いが示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が4,576株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加しています。」
譲渡制限付株式報酬として4,576株の新株式発行が実施され、資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が6,750株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しています。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役及び執行役員計12名を割当先とする6,750株の新株式発行が実施された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月21日付で7,500株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく7,500株の新株式発行が実施された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役及び経営陣幹部の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」並びに、業績に応じた変動報酬（業績連動報酬）としての「賞与」及び「株式報酬」で構成します。」
従来の基本報酬と賞与による制度から、譲渡制限付株式を含む基本報酬・賞与・株式報酬の構成へ変更された。2023年度から2025年度の最終年度業績指標120億円達成時の比率を、基本報酬65～75、賞与20～28、株式報酬5～7と定めている。 - FY2022業績連動報酬の業績指標実績値を更新有価証券報告書
「賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、中期経営目標達成のインセンティブとするため、連結営業利益と金融収支の合算値を適用しています。また、賞与算出フォーミュラの係数は、取締役兼務の有無、および執行役員の役位に応じて設定し、上位の役位ほど大きくなるよう設定しています。なお、2021年度における業績指標の実績値は7,996百万円でした。」
業績連動報酬の指標と算定方法が継続して開示され、2021年度の業績指標実績値は7,996百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、中期経営目標達成のインセンティブとするため、連結営業利益と金融収支の合算値を適用しています。なお、2020年度における業績指標の実績値は9,979百万円でした。」
業績連動報酬制度について、連結営業利益と金融収支の合算値を指標とする仕組みと、2020年度の実績値9,979百万円が開示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「賞与は、中期経営目標達成のインセンティブとなるように、毎事業年度の連結業績を強く反映する。中期経営計画（2020年度～2022年度）最終年度の連結業績目標（営業利益）80億円を達成した場合、業務執行を行う取締役および経営陣幹部の報酬に占める賞与構成比が15～20%となるように賞与算出フォーミュラを設計する。」
2020年3月27日付で報酬制度を改訂し、連結営業利益と金融収支の合算値を業績指標とする賞与算出フォーミュラと、2022年度営業利益80億円達成時の賞与構成比15～20％を定めた。