譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社取締役（社外取締役を含む）の役員報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されております。」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせ、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を図る報酬体系を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年４月20日 （注）１ 1,593 6,691,628 2,935 292,592 2,953 289,592 2021年６月１日 （注）２ 3,136 6,694,764 5,778 298,370 5,778 295,370」
譲渡制限付株式報酬として、2021年4月20日に1,593株、6月1日に3,136株を発行し、取締役・執行役員および従業員への制度運用を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本取締役報酬制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月27日開催の第12期定時株主総会において、本取締役報酬制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、当社の取締役に対して年額16,200千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年以上で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年3月26日の取締役会決議と、年額16,200千円以内・譲渡制限期間2年以上という制度条件を記載した。4月20日には1,593株の払込も完了した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の取締役の報酬等とは別枠として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、2020年４月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、発行済株式総数が1,307株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,859千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬としての新株発行済みの事実を再掲しており、新たな制度変更はない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2020年４月23日に払込が完了いたしました。」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年4月23日に1,307株の新株式発行・払込が完了した。 - FY2019初出有価証券報告書
「本株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の取締役の報酬等とは別枠として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
2020年3月27日開催の定時株主総会を受け、取締役の企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。