SuRaLaLMSを基盤とするプラットフォーム戦略
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当連結会計年度中の導入案件に対する提案・契約活動を進めるとともに、既存導入校に対しては、利用状況の確認、活用方法の改善提案及びオンライン研修等を通じて定着支援を行いました。加えて、探究学習関連教材や周辺サービスの提案、外部パートナーとの連携を進め、アップセル・クロスセルの機会創出及び2027年度に向けた案件形成に取り組みました。」
外部パートナー連携、探究学習関連教材・周辺サービスの提案、アップセル・クロスセル、2027年度案件形成を進めた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。」
自社教材と他社コンテンツの連携によって品揃え・顧客満足・ユーザーを拡大する方針を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株式会社教育同人社と協業し、ICT教材「すららドリル」にプレテストを搭載しました。」
他社との協業を通じて「すららドリル」にプレテストを搭載し、外部コンテンツ・機能との連携を具体化した。 - FY2024-H1eポータル連携・代理店販路拡大の追加有価証券報告書
「今後はすでに取り組んでいるeポータルとの連携や、代理店との販路拡大を引き続き増やし」
従来の他社コンテンツ連携・外部プラットフォーム活用に加え、eポータル連携と代理店販路拡大を学校市場の提供チャネルとして明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。」
自社教材に他社コンテンツを組み合わせ、品揃えとユーザーを拡大するプラットフォーム方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「東京都の公立学校で日本語の指導が必要な児童生徒約５千人、不登校児童生徒約２万２千人に対し、大日本印刷株式会社が提供する３Ｄメタバースを活用した、東京都が整備をする「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」の教育課題解決コンテンツの一つとして、日本語学習ICT教材「すらら にほんご」、主要ICT教材「すらら」の導入が決定しました。」
外部企業が提供する3Dメタバースを活用した東京都のVLPに教材を組み込む形で、外部プラットフォームを通じた提供先が具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間において塾マーケットでは、総合教育サービス企業の成基コミュニティグループ新規事業にて、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」を導入、運用等の業務提携が決定しました。」
成基コミュニティグループの新規事業における「すらら」の導入・運用業務提携が決定し、外部企業との連携を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年１月 スタディプラス株式会社と提携「すらら」「ピタドリ」の学習記録を「Studyplus for School」に集約」
スタディプラス株式会社との提携により、「すらら」「ピタドリ」の学習記録を外部の学校向けサービスへ集約する連携を開始した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「NECが提供する教育クラウドを通して、無償提供をしていた「すららドリル」の有料利用が開始したことにより、公立小中高校における採用が飛躍的に進んでおります。」
外部教育クラウドを経由した「すららドリル」の無償提供から有料利用への移行が始まり、プラットフォーム経由の利用拡大が具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は今後、自社コンテンツの新規開発及び既存のサービスの機能強化に加え優良コンテンツを保有する他社とのコラボレーションによりサービスの品揃えを拡大することにより更に顧客の獲得を強化していく方針であります。」
自社開発・機能強化と他社コラボレーションを組み合わせてサービス品揃えを拡大する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年12月 Google for Educationと連携」
プラットフォーム・コンテンツ戦略に関連して、Google for Educationとの連携が新たに記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、各社とコラボレートしたコンテンツを、当社のシステムであるSuRaLaLMS(Learning Management System)を通じて提供する「プラットフォーム戦略」を取っております。」
他社コンテンツをLMS上で提供し、品揃え、顧客満足、ユーザー拡大を図る。