首都圏集中による自然災害リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。」
首都圏への拠点集中、自然災害・停電・電力不足及び事業活動への影響を継続して開示し、自家発電設備や事業継続対策を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。」
首都圏への拠点集中、自然災害・停電・電力不足及び感染症による事業影響を継続して開示し、自家発電設備や事業継続対策を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。」
首都圏への本社・データセンター集中、自然災害・停電・電力不足及び感染症による事業影響を継続して開示し、自家発電設備や事業継続対策を示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。」
自然災害・停電リスクへの対応として自家発電設備の導入と事業継続・早期復旧対策を明示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。」
従来の首都圏集中による自然災害リスクに加え、大規模停電・電力不足、感染症による開発鈍化や提案活動遅延までリスクの範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。」
東京都内への本社・データセンターおよび顧客拠点の集中による自然災害リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。」
東京都内に本社・データセンターと顧客拠点が集中しており、地震・津波等による事業影響を示している。