主要取引先への売上集中リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2025対処有価証券報告書
「株式会社DMM FinTech 653,652 12.9 三菱UFJ eスマート証券株式会社 568,645 11.3」
主要販売先はDMM FinTech12.9%、三菱UFJ eスマート証券11.3%となり、開示対象上位2社の合計は24.2%で、前年の27.1%から低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「auカブコム証券株式会社 786,844 17.1 株式会社ＤＭＭ FinTech 457,241 10.0」
2024年12月期の主要販売先はauカブコム証券17.1％、DMM FinTech10.0％で、開示対象の上位2社合計は27.1％となり、前年度の上位3社合計43.9％から低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「auカブコム証券株式会社 817,979 21.8 松井証券株式会社 417,751 11.1 岩井コスモ証券株式会社 411,434 11.0」
2023年12月期の主要販売先上位3社の売上割合は21.8％、11.1％、11.0％で合計43.9％となり、前年度の上位3社合計45.6％から低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「auカブコム証券株式会社 575,704 17.6 岩井コスモ証券株式会社 469,312 14.3 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 448,379 13.7」
2022年12月期の主要販売先上位3社は17.6％、14.3％、13.7％で、合計45.6％となり、主要顧客への集中度が前年度の上位3社合計48.3％から低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「auカブコム証券㈱516,124 20.2、岩井コスモ証券㈱395,794 15.5、㈱DMM FinTech322,778 12.6、㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド307,882 12.1、松井証券㈱288,160 11.3」
主要販売先が複数社に広がり、FY2021の上位3社の売上割合はauカブコム20.2％、岩井コスモ15.5％、DMM FinTech12.6％となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「岩井コスモ証券㈱ 419,838 19.9 auカブコム証券㈱ 380,483 18.0 ㈱DMM FinTech 369,804 17.5」
主要3社の売上割合は岩井コスモ証券19.9％、auカブコム証券18.0％、DMM FinTech17.5％となり、最大顧客の割合が24.8％から19.9％へ低下し、顧客分散が進んだ。 - FY2019対処有価証券報告書
「㈱DMM FinTech 492,604 24.8 auカブコム証券㈱ 396,391 19.9 岩井コスモ証券㈱ 235,460 11.8」
最大顧客の売上割合は前年度の48.8％から24.8％へ低下し、複数の主要顧客へ売上が分散した。 - FY2018対処有価証券報告書
「そのため当社は、新規開拓に注力し取引先の分散化を図っております。また、クラウドサービス等のストック型収入の売上拡大を推進することにより、取引先の売上の平準化を図ってまいります。」
主要取引先への売上集中が60％以上ある一方、新規開拓とクラウド等のストック型収入拡大による分散・平準化策を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「主要取引先上位３社への売上が平成29年12月期においては66.8％を占めており、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
FY2017の主要取引先上位3社への売上集中度を66.8％と数値化し、取引打切り・減額の影響を示している。