証券・FX・セキュリティ診断の三事業
FY2017に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もないと記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、従来金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と３つの事業区分で運営をしておりましたが、部門横断的にリソースを柔軟に配分できるように当連結会計年度は組織変更により事業本部へ一本化いたしました。」
従来の複数事業区分から事業本部への一本化を行い、部門横断的なリソース配分と、金融IT、セキュリティ、システム開発、投資助言等の製品・サービス群として事業を整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現 株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ）及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、当中間連結会計期間において、ＣＸＲエンジニアリング株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。」
ミンカブアセットパートナーズ及びミンカブWeb3ウォレットを連結子会社に加え、CXRエンジニアリングを持分法適用関連会社とした。組織再編により従来の複数事業区分を事業本部へ一本化し、グループ構成と運営単位を改めている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、前連結会計年度までは「セキュリティ診断事業」として一つの独立した事業としておりましが、当連結会計年度より「デジタルコマース事業」へ統合し、引き続きソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者による不正侵入・不正操作のリスクを診断するサービスもあわせて提供し、安全なデジタル取引環境の構築を支援しています。」
従来独立していたセキュリティ診断事業をデジタルコマース事業へ統合し、グループの事業区分を5事業として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「なお、API脆弱性診断サービスのサービス提供開始にあたり、脆弱性診断サービスは前連結会計年度までセキュリティ診断事業として運営しておりましたが、当連結会計年度よりデジタルコマース事業部での運営として事業部再編成を行っております。」
従来セキュリティ診断事業として運営していた脆弱性診断サービスを、API脆弱性診断サービスの提供開始に伴い、デジタルコマース事業部へ移管した。事業区分は従来の6事業から実質的に5つの事業・業務へ整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業、セキュリティ診断事業、デジタルコマース事業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の６つの事業を展開しており」
従来の5事業から、ペガサス・システム株式会社の連結開始に伴う基幹サーバー・ネットワーク設計・構築及びシステム運用コンサルティング事業を加えた6事業へ整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間より、株式取得及び簡易株式交換により子会社化したペガサス・システム株式会社を連結の範囲に含めております。 上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。」
ペガサス・システム株式会社の子会社化に伴い、従来の5事業に加えて基幹系サーバー・ネットワーク設計、構築及び運用コンサルティングの事業が示された。セグメント区分は単一セグメントのままである。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
当第1四半期において、金融ソリューション、FXシステム、セキュリティ診断、デジタルコマース、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービスの事業内容に重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業、セキュリティ診断事業、デジタルコマース事業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の５つの事業を展開しており」
連結開始後の事業内容を、金融ソリューション、FX、セキュリティ診断、デジタルコマース、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービスの5事業として整理している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営管理及び支援を行うビジネスとして当第２四半期より連結子会社（株式会社あじょ）を中心として構成されています。」
株式会社あじょの連結開始に伴い、従来の金融ソリューション・FX・セキュリティ診断に加え、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業が事業区分として示された。一方、セグメント区分は単一セグメントのままである。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社あじょを連結の範囲に含めております。 上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。」
事業内容に重要な変更はないとしつつ、株式会社あじょを連結範囲に含めた。セグメント区分は変更せず、連結上はシステム開発事業及び付帯業務の単一セグメントとして表示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。」
事業内容に重要な変更はなく、関係会社も有していないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。」
当第1四半期累計期間において、事業内容に重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。」
金融ソリューション、FXシステム、セキュリティ診断の三事業区分を引き続き展開している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。」
当第3四半期累計期間において、事業内容に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。」
当第1四半期累計期間において、事業内容に重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。」
金融ソリューション、FXシステム、セキュリティ診断の三事業を引き続き展開している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
当第3四半期累計期間において、事業内容に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「平成30年８月３日付の組織変更に伴い、従来「証券システム事業」としていた事業区分の名称を「金融ソリューション事業」に変更しております。」
組織変更に伴い、従来の「証券システム事業」という事業区分名称を「金融ソリューション事業」へ変更した。事業内容自体には重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
当四半期において事業内容に重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「証券システム開発事業とこれらに付帯するFX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。」
証券システム、FXシステム、セキュリティ診断の三つの事業区分を展開している。