自然災害・感染症による業務遂行及び顧客IT投資への影響
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。」
自然災害・感染症リスクに対し、リスク管理委員会が毎月検討し、必要に応じて低減策を指示する体制を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社では、現在流行中の新型コロナウイルス感染症による影響はありません。また社内の感染を防ぐため、テレワーク環境の構築、会議のウェブ化、出張の自粛に取り組むとともに、出勤も事業運営上必要な範囲に留めるよう取り組んでいます。」
感染症による事業影響はないとし、テレワーク、ウェブ会議、出張自粛及びPCR検査等の対策を実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動及び業績への影響は、引き続き状況を注視しておりますが、今後の感染状況の経過によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響を引き続き注視し、今後の感染状況次第で業績・財政状態に影響する可能性があると再確認している。リスク項目について重要な変更はないとしている。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当第２四半期累計期間においては軽微であるものの、在宅勤務の導入、異動や出張の延期等の感染防止策を実施したことにより、一部の営業活動や研究開発活動及び機動的な要員の配置転換に支障がありました。その後、感染状況の動向に合わせた対策の緩和と在宅勤務やウェブ会議の浸透による業務効率の改善に伴い解消されつつあります。」
感染症による営業・研究開発・要員配置への支障が実際に発生した一方、在宅勤務やウェブ会議の浸透により影響は解消されつつあると記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動及び業績への影響は、現時点においては軽微でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による現時点の事業活動・業績への影響を「軽微」としつつ、今後の感染状況次第で業績・財政状態に影響する可能性は維持している。 - FY2020初出有価証券報告書
「大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害及び感染症による業務遂行上の支障に加え、景気や顧客業績を通じたIT投資抑制、新規プロジェクト減少及び既存プロジェクト縮小の可能性を新たなリスクとして記載している。本文中では新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済・金融市場への影響も記載しているが、当社への具体的な発生影響までは示していない。