サインポスト（3996）・リスク対処
TOUCH TO GOの業績未達による関連会社株式の減損
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
9記載
7年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社株式の実質価額低下による評価損30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、無人決済システムの開発・販売を行う株式会社TOUCH TO GOについて、同社の今後の将来性と事業戦略を総合的に勘案し、2026年４月１日付で全保有株式を株式会社セキュアに譲渡いたしました。」
TOUCH TO GOの全保有株式を譲渡し、関連会社株式の保有エクスポージャー及び同社の業績未達による株式減損リスクへの関与を縮小している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。」
関連会社株式の減損リスクに対し、役員派遣、月次業績報告及び財政状態の把握による早期認識・対処を明示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、当社は、TTGとファミリーマートのさらなる連携強化を目的に、当社が保有するTTG株式の一部をファミリーマートに譲渡しました。」
TTG株式の一部譲渡により保有エクスポージャーを縮小しつつ、ファミリーマートとの連携強化を図った。関係会社株式売却益232百万円を計上している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。」
TTG株式の減損リスクから、関連会社株式に加えて業務提携先の投資有価証券も含む保有株式全般の減損リスクへ対象を広げている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、無人AIレジの事業化を目的とした事業会社を設立し、関連会社株式を保有しております。関連会社が想定どおりに売上あるいは利益を達成できずに株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失会計が適用され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
無人AIレジ事業化のために設立した関連会社の売上・利益未達が、保有する関連会社株式の減損につながるリスクを新たに独立項目として記載している。