マネーフォワード（3994）・目標再掲
売上高を平成32年11月期に100億円へ拡大する業績条件
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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段階的売上高達成連動型新株予約権1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「2028年11月のSaaSARRの金額に応じて、以下のいずれかの割合を限度として行使できるものとします。①880億円以上の場合、上記新株予約権のうち100%」
売上高、SaaS ARR、EBITDA、調整後事業キャッシュフローマージンを用いた第13回新株予約権の業績条件が継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2027年12月から2028年11月の連結損益計算書の売上高の金額に応じて、以下のいずれかの割合を限度として行使できるものとする。①1,100億円以上の場合、上記新株予約権のうち100%」
第13回新株予約権で、2028年11月期に売上高1,100億円、SaaS ARR880億円、EBITDA350億円、調整後事業キャッシュフローマージン25％以上など、従来より将来時点・指標範囲を拡張した条件が設定された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、2024年11月期における、EBITDA（営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用）が黒字化しない場合は、一切の行使ができないものとします。」
新株予約権について、2024年11月期のEBITDA黒字化を行使条件とする業績連動条件が継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2024年11月期における、EBITDA（営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用）が黒字化しない場合は、一切の行使ができないものとする。」
新たな有償新株予約権について、2021年11月期から2024年11月期までの年平均売上高成長率30％・35％の段階条件に加え、2024年11月期のEBITDA黒字化を行使条件とした。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年11月期売上高が4,350百万円以上の場合、行使可能割合33％、平成31年11月期売上高が6,500百万円以上の場合、行使可能割合33％、平成32年11月期売上高が10,000百万円以上の場合、行使可能割合34％」
有償ストック・オプションの行使条件として、平成30年11月期4,350百万円、平成31年11月期6,500百万円、平成32年11月期10,000百万円という段階的な売上高条件が初めて示された。