低利益率になりがちなBPO市場
FY2019に初出。22回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「セグメントEBITDAは319,791千円(前期比52.5％増)、セグメント利益は233,846千円(前連結会計年度比70.4％増)となりました。」
BPOの利益面が大幅に改善し、低利益率になりやすい事業特性への対応が通期実績に表れた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は688,776千円（前年同期比3.3％増）となり、セグメントEBITDAは51,360千円（前年同期比919.6％増）、セグメント利益は13,134千円（前年同期は28,372千円のセグメント損失）となりました。」
BPOは増収となり、前年同期のセグメント損失から13,134千円の利益へ回復した。低利益率になりやすい事業特性に対し、利益面で改善が示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は667,063千円(前年同期比21.9％増)となり、セグメントEBITDAは5,037千円(前年同期比90.1％減)、セグメント損失は28,372千円(前年同期は28,055千円のセグメント利益)となりました。」
BPOはDX需要やBPaaS展開により増収となった一方、成長施策への投資によりセグメント利益は前年同期の黒字から28,372千円の損失へ転じた。低利益率になりやすい事業特性が利益面に表れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「セグメントEBITDAは242,847千円(前期比287.3％増)、セグメント利益は187,771千円(前連結会計年度比567.4％増)となりました。」
BPOの利益率の低さに対し、大型案件、DX需要、BPaaS領域の伸長などによりEBITDA・利益が大幅に改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は873,750千円(前年同期比2.6％増)となり、セグメントEBITDAは95,548千円(前年同期比87.2％増)、セグメント利益は57,054千円(前年同期比117.8％増)となりました。」
BPOの売上高・EBITDA・セグメント利益が前年同期を上回り、セグメント利益は57,054千円まで増加した。大型案件の受注や電子化需要の取り込みにより、低利益率になりやすい事業特性への対応が進んでいる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は255,226千円(前年同期比6.6％増)となり、セグメントEBITDAは13,939千円(前年同期は△7,242千円)、セグメント利益は3,046千円(前年同期は14,917千円のセグメント損失)となりました。」
BPOは売上高が増加し、前年同期のEBITDA・セグメント利益の損失から黒字へ回復した。低利益率になりやすい事業特性への対応が四半期実績に表れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,216,020千円(前連結会計年度比12.4％増)となり、セグメントEBITDAは62,698千円(前連結会計年度比30.6％増)、セグメント利益は28,136千円(前連結会計年度比56.5％増)となりました。」
BPOは売上高・EBITDA・セグメント利益が増加し、前年に続いて利益率向上への対応が進んだ。徳島第三センターと大分センターの整備も行っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は851,764千円(前年同期比6.6％増)となり、セグメントEBITDAは51,042千円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益は26,191千円(前年同期比6.2％減)となりました。」
BPOは売上高・EBITDAが増加した一方、セグメント利益は前年同期比6.2％減となった。固定費や成長施策により利益率が低下しやすいという課題が利益面に表れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は562,943千円(前年同期比3.3％増)となり、セグメントEBITDAは43,748千円(前年同期比37.1％減)、セグメント利益は27,842千円(前年同期比50.3％減)となりました。」
BPOは売上高が増加した一方、セグメントEBITDAは前年同期比37.1％減、セグメント利益は50.3％減となった。低利益率化の課題が利益面の数値に再び表れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は239,328千円(前年同期比3.1％減)となり、セグメントEBITDAは△7,242千円(前年同期は18,924千円)となり、セグメント損失は14,917千円(前年同期は12,460千円のセグメント利益)となりました。」
BPOは引き合いが好調である一方、売上高が前年同期比3.1％減となり、セグメント利益は前年同期の黒字から14,917千円の損失へ転じた。easへの成長投資によるコスト増加もあり、低利益率の課題が再び数値に表れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,081,690千円(前連結会計年度比9.6％増)となり、セグメントEBITDAは48,019千円(前連結会計年度比65.3％減)、セグメント利益は17,977千円(前連結会計年度比83.9％減)となりました。」
BPOは売上高が増加した一方、easへの成長投資などによりEBITDA・セグメント利益が大きく減少し、利益率の低さに関する課題が再び数値に表れた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は799,022千円(前年同期比19.5％増)となり、セグメントEBITDAは49,521千円(前年同期比35.2％減)、セグメント利益は27,913千円(前年同期比50.9％減)となりました。」
BPOは売上高が増加した一方、セグメントEBITDAとセグメント利益は前年同期を下回り、利益率の低さに関する課題は再び数値に表れている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は545,035千円(前年同期比28.4％増)となり、セグメントEBITDAは69,570千円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は56,064千円(前年同期比41.5％増)となりました。」
BPOの売上高・利益が前年同期を上回り、低利益率化への対応は改善方向に進んでいる。紙の電子化需要の取り込みと新サービスの展開が記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「BPO事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークの浸透を背景とする紙の電子化需要の増加により引き合いが好調に推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は247,036千円(前年同期比49.5％増)となり、セグメント利益は12,460千円(前年同期は7,946千円の損失)となりました。」
BPOの売上高が前年同期比49.5％増となり、セグメント損益も前年同期の損失から黒字へ回復した。低利益率化の課題は当四半期には改善方向に進んでいる。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるセグメント利益率が11.3%(前連結会計年度は4.0%)となるなど、利益率を向上させることができました。」
BPOの低利益率課題に対し、アップセル強化と徳島第一・第二センターの安定稼働により利益率が4.0％から11.3％へ改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「ＢＰＯ事業におきましては、受注済み案件の延期/失注や問い合わせ数の減少が発生していた緊急事態宣言下と比べると改善の傾向が続いており、当第３四半期連結会計期間においてもリモートワークの浸透を背景とする紙の電子化需要の増加により引き合いが好調に推移いたしました。」
BPOでは緊急事態宣言下から受注環境が改善し、紙の電子化需要を背景に引き合いが好調となった。累計セグメント利益も前年同期比124.9％増となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ＢＰＯ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受注済み案件の延期/失注や問い合わせ数の減少などに伴い売上高が減少いたしました。また、2020年４月に徳島第二センターが稼働を開始したことに伴う人員増強等により費用も増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は165,240千円（前年同期比16.7％減）となり、セグメントEBITDAは△1,560千円（前年同四半期は12,052千円）、セグメント損失は7,946千円（前年同四半期は6,892千円の利益）となりました。」
BPOの売上減少とセンター稼働に伴う費用増加により、セグメント損益が前年同期の利益から損失に転じた。低利益率化の課題に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「結果として徳島第二センターの開設費用等によりセグメント利益は33,321千円（前年同期比59.1％減）に留まりました」
営業・施工体制の見直しは進んだ一方、第二センター開設費用等によりBPOセグメント利益は前年同期比59.1％減となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、中期経営計画に掲げる営業体制及び施工体制の見直しが奏功し始めたことにより、利益率も改善基調となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は408,392千円（前年同期比27.2%増）となり、セグメントEBITDAは38,638千円（前年同期比32.0%増）、セグメント利益は28,130千円（前年同期比10.0%増）となりました。」
営業体制・施工体制の見直しが奏功し始め、BPOの利益率が改善基調となった。売上高・EBITDA・セグメント利益も前年同期を上回っている。 - FY2019初出有価証券報告書
「一般的にＢＰＯビジネスは、設備や人員の確保に伴い固定費が発生するため、利益率が低くなりがちです。当社100％子会社である株式会社うるるＢＰＯにおいては、固定費を最小限に抑えることによって一定の利益率は確保しておりますが、さらなる利益率向上の余地はまだ残されているものと考えております。」
BPOは設備・人員に伴う固定費により利益率が低くなりやすいという市場特性を、新たな課題として記載している。