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うるる(3979)・リスク対処

繰越欠損金解消または繰延税金資産回収不能の影響

FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。

9記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018顕在化FY2019 – FY2020悪化FY2022 – FY20242017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 12026
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業績変動・税制改正・会計基準改正による繰延税金資産減額リスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社

うるるがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「評価性引当額が146,188千円減少しております。」

    OurPhoto及びブレインフィードの吸収合併に伴う回収可能性の見直しなどにより、評価性引当額が減少し、当連結会計年度の税務上の繰越欠損金は該当なしとなった。
  2. FY2024悪化有価証券報告書

    「繰越欠損金 73,582」

    税務上の繰越欠損金に係る金額は前期の61,337千円から73,582千円へ増加し、全額に評価性引当額が計上されている。
  3. FY2023悪化有価証券報告書

    「税務上の繰越欠損金 61,337」

    税務上の繰越欠損金は前期の19,888千円から61,337千円へ増加し、全額に評価性引当額が計上されている。繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが拡大している。
  4. FY2022悪化有価証券報告書

    「繰越欠損金 (注)2 19,888」

    税務上の繰越欠損金は前期の3,700千円から19,888千円へ増加した。繰延税金資産の回収可能性に関するリスクは残っている。
  5. FY2021対処有価証券報告書

    「税務上の繰越欠損金 3,700」

    税務上の繰越欠損金は前期の18,159千円から3,700千円へ減少した。繰延税金資産の回収不能リスクは残るが、残高は縮小している。
  6. FY2020顕在化有価証券報告書

    「繰越欠損金 (注)2 18,159」

    当期の損失計上に伴い税務上の繰越欠損金18,159千円が発生し、これに係る繰延税金資産には全額評価性引当額が計上された。
  7. FY2019顕在化有価証券報告書

    「繰越欠損金 10,593 -」

    繰越欠損金が前期の10,593千円から当期はゼロとなり、繰越欠損金の解消が実際に生じた。また、法人税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比10.3%減となった。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社には、第18期事業年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、第18期事業年度末において、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しておりますが、業績が悪化して、その回収可能性がなくなった場合、繰延税金資産が取り崩される可能性があります。」

    繰越欠損金の解消による税負担と、業績悪化による繰延税金資産の取崩しリスクを再掲している。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、第17期事業年度末において、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しておりますが、業績が悪化して、その回収可能性がなくなった場合、繰延税金資産が取り崩される可能性があります。」

    繰越欠損金の解消による税負担と、業績悪化による繰延税金資産の取崩しをリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「赤字からの黒字化」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1赤字からの黒字化4回
  3. 2低利益率になりがちなBPO市場4回
  4. 3人材・システム・広告宣伝・M&Aへの積極投資4回
  5. 4NJSSの高チャーンレートによる契約純増数の鈍化3回
  6. 5高利益率の大口BPO案件を獲得する営業体制3回
  7. 6高収益CGSの利益を新規CGS創出へ再投資する持続的成長方針3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
うるるの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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