中期経営計画に連動する業績条件型株式報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動型譲渡制限付株式報酬の指標は、ⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬においては、３年間以上の取締役在任に加え2022年３月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬においては、５年間以上の取締役在任に加え2024年３月期事業年度連結EBITDA15億円以上（連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却額）の達成としております。」
中期売上高33億円条件と、2024年3月期連結EBITDA15億円条件を用いる業績連動型株式報酬制度を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式としての新株式の発行により、2022年９月12日付で発行済株式総数が4,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,893千円増加しております。」
中期経営計画の業績条件型株式報酬に関連して、2022年9月12日付で譲渡制限付株式4,400株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ2,893千円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高は4,029,292千円(前年同期比25.1％増)」
中期業績連動型株式報酬の条件である2022年3月期連結売上高33億円以上に対し、実績は4,029百万円となった。なお、譲渡制限解除には在任条件も含まれるため、数値目標の達成実績として記録する。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、いずれも所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしております。」
中期・長期の業績目標と譲渡制限付株式報酬を連動させる制度を再確認している。中期条件は2022年3月期連結売上高33億円以上、長期条件は2024年3月期連結EBITDA15億円以上である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月29日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月29日付で新株式を3,300株発行いたしました。」
中期・長期の業績条件型株式報酬制度について、2020年7月29日付で3,300株の新株式発行が行われ、制度の実施が進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「上記ⅱは３年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2022年３月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、上記ⅲは５年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2024年３月期事業年度連結ＥＢＩＴＤＡ15億円以上の達成としております。」
中期・長期の業績目標と譲渡制限付株式報酬を連動させる制度と条件を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月26日に払込手続きが完了いたしました。／当社普通株式 132,200株」
中期・長期の業績目標と報酬を連動させる譲渡制限付株式報酬制度について、132,200株の新株式発行と払込手続きの完了が開示された。制度の実施段階への具体的な進展である。 - FY2019初出有価証券報告書
「中期業績条件型譲渡制限付株式報酬、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬、により構成されています。上記ⅱは３年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2022年３月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、上記ⅲは５年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2024年３月期事業年度連結ＥＢＩＴＤＡ15億円以上の達成としております。」
役員向け譲渡制限付株式報酬について、2022年3月期売上高33億円、2024年3月期連結EBITDA15億円という中期計画の目標達成を解除条件とする制度を初めて開示している。