収益認識会計基準の2022年10月期適用と影響未評価
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は167,332千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失には影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による売上高及び売上原価の減少が、四半期累計の74,689千円から通期167,332千円へ更新された。営業損失等には影響がないとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は74,689千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による売上高及び売上原価への影響が、前四半期累計の26,557千円減少から74,689千円減少へ拡大した。営業損失等への影響はないとしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は26,557千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価への影響が26,557千円減少として明示された。営業損失等への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は9,095千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はありません。」
2022年10月期の期首適用予定だった収益認識会計基準等を当四半期会計期間の期首から適用した。適用により売上高及び売上原価は9,095千円減少したが、営業損失・経常損失等には影響がなかった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首より適用予定であります。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年10月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中とする状態を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首より適用予定であります。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年10月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中とする状態を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年10月期の期首より適用予定であります。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年10月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中とする状態を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年10月期の期首より適用予定であります。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年10月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。