Komori
イノベーション(3970)・施策悪化

オンラインセミナー・ウェビナー事業への参入

FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023。

12記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – FY2020-Q3前進FY2022-Q2 – FY2022-Q3その他FY20222019: 220192020: 320202021: 420212022: 220222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023悪化有価証券報告書

    「一方で、「bizplay」のビジネスモデルの変更に伴う展開の抑制及び固定資産の減損、並びに金融プラットフォーム事業における市場環境の影響、VCファンド事業に係る損失を計上いたしました。」

    オンラインセミナー・ウェビナー関連では、bizplayのビジネスモデル変更に伴う展開抑制が記載され、固定資産の減損も発生している。
  2. FY2022機能投資継続・新規アカウント獲得苦戦有価証券報告書

    「一方、新規事業であるコクリポにおいて機能追加のための投資等により費用が増大する中で新規アカウント獲得に苦戦したことから当初計画を達成することが出来ませんでした。」

    コクリポウェビナーを含む事業では機能追加投資を継続している一方、新規アカウント獲得に苦戦し、当初計画未達となった。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「利益面におきましては、コクリポウェビナーのユーザーインターフェース機能改善開発等の結果、セグメント利益は71,524千円(前年同期比31.7%減)となりました。」

    コクリポウェビナーについてユーザーインターフェース機能改善開発を実施している。ITソリューション事業のセグメント利益は71,524千円、前年同期比31.7%減となった。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当第2四半期連結会計期間のアカウント数は455件(前年同期比0.2%減)となったものの、アカウント当たりの単価は上昇したことから、ITソリューション事業の売上高は237,272千円(前年同期比3.7%増)となりました。利益面におきましては、コクリポウェビナーのユーザーインターフェース機能改善開発等の結果、セグメント利益は43,691千円(前年同期比34.6%減)となりました。」

    コクリポウェビナーについて、ユーザーインターフェース機能改善の開発を実施したと記載している。ITソリューション事業の売上高は前年同期比3.7%増となった一方、セグメント利益は同34.6%減となった。
  5. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、「Seminar Shelf」は2021年7月1日をもってサービス名称を「bizplay」へ変更しております。」

    オンラインセミナー動画プラットフォームのサービス名称を、2021年7月1日付で「Seminar Shelf」から「bizplay」へ変更している。
  6. FY2021ウェビナー事業の収益寄与を限定的と明示有価証券報告書

    「なお、子会社の株式会社コクリポが提供するウェビナーについても、新型コロナウイルス感染症の影響により利益が拡大いたしましたが、現時点では業績への寄与は限定的となっております。今後、マーケティング活動の強化による新規アカウント数の更なる増加を目指すとともに、プロダクト開発投資を強化することで長期的な成長を目指してまいります。」

    ウェビナー事業は利益が拡大した一方、現時点の業績寄与は限定的と整理され、マーケティング強化とプロダクト開発投資を通じた長期成長へ表現が移っている。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「また、List Finderの大型アップデート投資が昨年度上期で完了したこと及びコクリポ事業が収益貢献しはじめたことから、ITソリューション事業の売上高は348,846千円(前年同期比39.8%増)、セグメント利益は104,681千円(前年同期比382.4%増)となりました。」

    コクリポ事業が収益貢献しはじめたことと、ITソリューション事業の売上高・セグメント利益の増加を再確認している。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、List Finderの大型アップデート投資が昨年度上期で完了したこと及びコクリポ事業が収益貢献しはじめたことから、ITソリューション事業の売上高は228,873千円(前年同期比39.8%増)、セグメント利益は66,762千円(前年同期比1,136.2%増)となりました。」

    コクリポ事業が収益貢献しはじめたと記載され、ウェビナー事業の取得・統合後に収益面での進展が示されている。
  9. FY2020再定義有価証券報告書

    「オンラインメディア事業においてサービスの廃止を決定した「セミナーシェルフマネー」に関連する事業用資産について」

    オンラインセミナー領域では、SeminarShelf Moneyのサービス廃止が決定される一方、コクリポウェビナーの取得・統合と無償提供による新たな展開へ軸足が移っている。
  10. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において連結子会社であった株式会社コクリポは当社の連結子会社である株式会社アンチパターン(株式会社コクリポに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」

    ウェビナー配信ツール事業を担うコクリポについて、アンチパターンを存続会社とする吸収合併により、連結子会社の統合段階へ進んだ。
  11. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年6月28日付けで、株式会社コクリポの全株式を取得し完全子会社としたことにより、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    ウェビナー配信ツール「コクリポウェビナー」を提供するコクリポ社の株式取得を2019年6月28日に完了し、当四半期から連結子会社としている。
  12. FY2019初出有価証券報告書

    「2018年8月 オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」サービス提供開始 当社グループは、2000 年の設立以降 「『働く』を変え、組織や個人が成長できる社会へ」をミッションに法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。この度、既存の事業に加え新規事業を創出し、事業領域の拡大を目的として、ウェビナー配信ツール「コクリポウェビナー」を提供するコクリポ社の株式を取得し、完全子会社化することを決定いたしました。」

    オンラインセミナー動画プラットフォームSeminarShelfの提供開始に続き、ウェビナー配信ツールを提供する株式会社コクリポの完全子会社化を決定し、オンラインセミナー・ウェビナー領域へ事業を広げている。
一緒に動いた変遷

「新しい広告施策と積極的SEOによるオンラインメディア集客」は、この変遷が動いた12回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

532222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新しい広告施策と積極的SEOによるオンラインメディア集客5回
  3. 2IFA事業への参入による事業領域の多様化3回
  4. 3検索アルゴリズム変更による集客変動リスク2回
  5. 4優秀な人材の採用・教育育成2回
  6. 5掲載製品・サービス数の拡大と組織的営業による差別化2回
  7. 6オンラインメディア事業とセールスクラウド事業の二セグメント構成2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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