世界的な半導体不足による製品納期・調達・価格上昇リスク
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに41社。
- FY2024対処有価証券報告書
「前連結会計年度の2023年12月期は、新型コロナウィルス感染症の影響によるプロダクト製品の納品遅延に伴う膨らんだ受注残の解消特需により大きく売上を伸ばしました。」
前年度までの納品遅延に伴う受注残について解消特需が記載され、2024年12月期には納期遅延そのものより反動減やセキュリティ製品の伸長が説明されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、過去の受注分に基づく機器の仕入コストの納期遅延・円安進行に伴う増加、これまでの納期遅延への対応として保有していた商品在庫の一部に生じた評価損の影響を受け、4,123,594千円と前年同期と比べ564,457千円(15.9％)の増益となりました。」
納期遅延への対応として保有していた商品在庫の一部に評価損が生じ、棚卸資産評価損87,087千円が売上原価に含まれた。半導体不足・納期遅延リスクの影響が実際の費用・粗利に現れた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが」
半導体不足という直接の表現はないものの、製品価格上昇への懸念が継続している。納期遅延については、プロダクト販売で改善が進んでいると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「このような環境の中、当第２四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、DXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善が進んでおります。」
製品価格上昇などの懸念が続く中、プロダクト販売では納期遅延の改善が前四半期の「改善も見られはじめました」から「改善が進んでおります」へ進んだと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、DXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善も見られはじめました。」
製品価格上昇への懸念は継続している一方、プロダクト販売では納期遅延の改善が見られはじめたと記載している。供給制約の影響が全面的に解消したとはしていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが」
世界的な半導体不足による納期遅延・製品価格上昇への懸念を継続して記載している。代替プロダクトを含む拡販による対応も事業実績の説明で示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが」
世界的な半導体不足による製品納期遅延と価格上昇への懸念を継続して記載している。代替プロダクトの拡販による対応も引き続き示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが」
世界的な半導体不足による製品納期遅延・価格上昇への懸念が継続している。主力海外プロダクトの納期遅延に対し、代替プロダクトの拡販を進めたと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体不足により、半導体が用いられた当社グループ取扱い製品の納期が不安定となり、さらには調達ができなくなる、製品価格が上昇するなどの影響が生じております。調達の早期化や代替製品の取扱い、取引先との連携強化によりリスク低減に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
半導体不足による納期不安定化、調達困難、製品価格上昇が事業等のリスクの独立項目として開示された。調達早期化、代替製品、取引先連携を対応策としつつ、既にプロダクト販売への影響が発生していると記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「世界的な半導体不足により、半導体が用いられた当社取扱い製品の納期が不安定となり、さらには調達ができなくなる、製品価格が上昇するなどの影響が生じております。調達の早期化や代替製品の取扱い、取引先との連携強化によりリスク低減に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
世界的な半導体不足により、製品納期の不安定化・大幅な遅延、調達困難、製品価格上昇がすでに生じていると記載している。調達の早期化、代替製品の取扱い、取引先との連携強化を対応策として挙げている。