日商エレクトロニクスへの販売・資本関係依存
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。
- FY2023対処有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 376,000 3.31」
日商エレクトロニクスの所有割合が前回記載の8.61％から3.31％へ低下した。販売・取引関係は継続しているが、資本関係への依存度はさらに縮小している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の大株主である日商エレクトロニクス株式会社が売却予定の当社株式60万株について」
日商エレクトロニクスが保有株式の一部、60万株を売却予定であることを記載している。資本関係の縮小に向けた具体的な対応が示されているが、売却完了とは記載していない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 976,000 8.61」
日商エレクトロニクスの所有割合が前回記載の8.63％から8.61％へわずかに低下した。主要株主ではない状態と取引関係の継続が記載されている。 - FY2022-Q2持株比率の微増有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 976,000 8.63」
日商エレクトロニクスの所有割合は前年度末の8.58％から8.63％へわずかに上昇した。主要株主ではない状態と取引関係の継続が記載されている。 - FY2021持株比率の微増有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 976,000 8.58」
日商エレクトロニクスの所有割合は前年度末の8.45％から8.58％へわずかに上昇した。2019年以降、主要株主ではない状態と取引関係の継続が記載されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 976,000 8.39」
日商エレクトロニクスの所有割合は前年度末の8.45％から8.39％へわずかに低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 976,000 8.45」
日商エレクトロニクスの所有割合は前年度末の12.0％から8.45％へ低下した。また、当連結会計年度の関連当事者取引は「該当事項はありません」とされ、資本・関連当事者関係への依存度がさらに低下している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社は、2019年３月19日に当社株式を400,000株売却したことに伴い、主要株主ではなくなりました。」
日商エレクトロニクスが主要株主でなくなったことを、関連当事者情報でも確認している。一方、取引関係は主要株主であった期間を含めて記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社は、2018年12月末現在において、当社議決権の12.0％を保有する主要株主でしたが、2019年３月19日に実施し同日付で公表いたしました立会外分売の結果、当社の主要株主に該当しないこととなりました。また、2019年３月28日開催の第５期定時株主総会の終結の時をもって、日商エレクトロニクス株式会社取締役常務執行役員である岩永浩幸氏は、当社の取締役を退任いたしました。なお、これらによる日商エレクトロニクス株式会社との取引関係への影響はなく、セキュリティ関連ビジネスにおける連携等を継続してまいります。」
日商エレクトロニクスが主要株主でなくなったこと、同社出身取締役の退任、取引関係およびセキュリティ関連ビジネスでの連携継続を前四半期に続けて記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社は、2018年12月末現在において、当社議決権の12.0％を保有する主要株主でしたが、2019年３月19日に実施し同日付で公表いたしました立会外分売の結果、当社の主要株主に該当しないこととなりました。また、2019年３月28日開催の第５期定時株主総会の終結の時をもって、日商エレクトロニクス株式会社取締役常務執行役員である岩永浩幸氏は、当社の取締役を退任いたしました。なお、これらによる日商エレクトロニクス株式会社との取引関係への影響はなく、セキュリティ関連ビジネスにおける連携等を継続してまいります。」
日商エレクトロニクスが主要株主でなくなったこと、同社出身取締役の退任、取引関係およびセキュリティ関連ビジネスでの連携継続を前四半期に続けて記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社は、2018年12月末現在において、当社議決権の12.0％を保有する主要株主でしたが、2019年３月19日に実施し同日付で公表いたしました立会外分売の結果、当社の主要株主に該当しないこととなりました。また、2019年３月28日開催の第５期定時株主総会の終結の時をもって、日商エレクトロニクス株式会社取締役常務執行役員である岩永浩幸氏は、当社の取締役を退任いたしました。なお、これらによる日商エレクトロニクス株式会社との取引関係への影響はなく、セキュリティ関連ビジネスにおける連携等を継続してまいります。」
日商エレクトロニクスは立会外分売の結果、主要株主ではなくなり、同社出身の取締役も退任した。資本・人的関係は縮小した一方、取引関係とセキュリティ関連ビジネスでの連携は継続すると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社は、当社グループの創業時より取引のある主要販売先であり、当社発行済株式総数の12.0％（当連結会計年度末現在）を所有する大株主でもあります。なお、事前承認事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。」
日商エレクトロニクスの持株比率は12.0％となり、独自の経営意思決定を行うことを引き続き明示している。一方、同社向け売上比率は10.9％と記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 688,000 12.09」
日商エレクトロニクスの持株比率が前年度末の15.66％から12.09％へ低下しており、資本関係への依存度はさらに低下した。販売依存度については本ファイリングで新たな数値を示していない。 - FY2017対処有価証券報告書
「なお、事前承認事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。」
日商エレクトロニクスとの資本・販売関係を記載しつつ、事前承認事項がなく独自に意思決定することを明示している。持株比率も前年度の19.7％から15.66％へ低下した。 - FY2016初出有価証券報告書
「日商エレクトロニクス株式会社は、当社グループの創業時より取引のある主要販売先であり、当社発行済株式総数の19.7％（当連結会計年度末現在）を所有する大株主でもあります。」
同社への売上高は平成28年12月期に連結売上高の10.8％であり、同社の販売戦略変更が影響し得ると記載している。