株式分割による投資単位引下げ・流動性向上
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。」
前年度に決定した1株を3株とする株式分割を2024年3月1日付で実施した。投資単位の引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的とする施策が実行段階を完了した。 - FY2023前進有価証券報告書
「株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
2024年3月1日付で普通株式1株を3株に分割することを決定・実施し、投資単位引下げによる流動性向上・投資家層拡大の施策を進めた。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し」
2019年12月1日付で実施した1株を2株とする株式分割を、1株当たり利益の算定前提として過去の実績に再言及している。 - FY2019達成有価証券報告書
「2019年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。」
前四半期に決議・予定として示していた1株を2株とする株式分割を2019年12月1日付で実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関し、下記のとおり決議いたしました。 １．株式分割の目的 株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (1) 分割の方法 2019年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。 (3) 株式分割の日程 基準日公告日 2019年11月13日 基準日 2019年11月30日 効力発生日 2019年12月１日」
株式の流動性向上と投資家層拡大を目的に、2019年11月30日を基準日、12月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株に分割する決議を行った。発行済株式総数は5,733,200株から11,466,400株となる予定で、発行可能株式総数も36,000,000株へ変更する。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。」
過年度に実施した株式分割を株価・株式関連情報の前提として再掲している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。」
前四半期に実施した株式分割を過去の実施事項として再掲している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成29年８月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。」
前四半期に決議・予定として示していた普通株式１株につき２株の株式分割を平成29年10月１日付で実施した。分割後の発行済株式総数は5,634,800株、発行可能株式総数は18,000,000株となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
平成29年８月14日の取締役会で、平成29年９月30日を基準日、同年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の分割を決議した。発行可能株式総数も9,000,000株から18,000,000株へ変更する予定である。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年１月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
平成29年４月１日付で普通株式を１株につき２株に分割し、投資単位の引下げを通じて株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る施策を導入した。発行可能株式総数も4,500,000株から9,000,000株へ変更している。