投資先の業況悪化による投資回収不能・減損リスク
FY2018に初出。17回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
エルテスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先の業況悪化による回収不能・評価損リスクを継続して開示し、投資効率や保有意義を審査する対応を記載している。 - 2026-04-14顕在化業績予想の修正
「当社連結子会社である株式会社JAPANDXの株式の実質価額の下落について精査した結果、2026年２月期第４四半期当社個別決算において、2026年４月10日付公表の見込み値を上回る子会社株式評価損（415百万円）を特別損失として計上することになりました。」
投資先にあたるJAPANDX株式の実質価額下落に伴う評価損415百万円を個別決算で実際に計上した。4月10日公表の見込み値を上回っているが、連結決算上では消去されるため連結業績への影響はない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 14,588」
投資先の業況等による評価損リスクに関連し、中間連結会計期間に投資有価証券評価損14,588千円を計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 29,999」
投資先の業況等による投資回収不能・減損リスクに関連し、当第3四半期連結累計期間にも投資有価証券評価損29,999千円を計上している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について39,023千円（その他有価証券の株式39,023千円）の減損処理を行っております。」
投資先の業況等による投資回収不能・減損リスクに関連し、当連結会計年度にも投資有価証券評価損39,023千円を計上している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 9,703」
投資先の業況等による評価損リスクに関連し、当第3四半期連結累計期間にも投資有価証券評価損9,703千円を計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 9,703」
投資先の業況等による評価損リスクに関連し、当第2四半期連結累計期間にも投資有価証券評価損9,703千円を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について65,204千円（その他有価証券の株式65,204千円）減損処理を行っております。」
投資先の業況等による評価損リスクが、当連結会計年度にも投資有価証券評価損65,204千円として実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 19,994 3,544」
投資有価証券評価損について、当第3四半期連結累計期間にも3,544千円を計上している。投資先の業況等による評価損リスクの発生が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について50,674千円（その他有価証券の株式50,674千円）減損処理を行っております。」
投資先の業況等による投資回収不能・減損リスクに関連し、当連結会計年度に投資有価証券評価損50,674千円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 19,994」
投資先の業況等に伴う投資有価証券評価損が当第2四半期連結累計期間にも19,994千円発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 19,994」
投資先の業況等による評価損リスクに関連し、当第１四半期連結累計期間にも投資有価証券評価損19,994千円を計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 26,448」
投資先の業況等による評価損リスクに関連し、当連結会計年度にも投資有価証券評価損26,448千円を計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券売却損 21,290千円 投資有価証券評価損 39,497千円 特別損失合計 60,788千円」
投資先の業況等による回収不能・減損リスクに関連し、投資有価証券売却損21,290千円と評価損39,497千円が通期の特別損失として実際に計上されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2018年12月に取得した投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を売却いたしました。これに伴い、2019年２月期第４四半期連結会計期間に21,290千円の投資有価証券売却損を特別損失として計上する予定であります。」
投資有価証券を売却し、21,290千円の投資有価証券売却損を第4四半期に特別損失として計上する予定であると記載している。投資先の業況等による評価損リスクに続き、投資関連損失が発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の減損処理により特別損失19,998千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,373千円となりました。」
投資事業に関連して従来想定されていた投資先の業況悪化・減損リスクが、投資有価証券の評価損19,998千円として実際に発生したと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの投資について、投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生する可能性が否定できず、この場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
投資事業の開始・拡大に伴い、投資先の業績業況による投資回収不能や減損評価損の可能性を個別リスクとして初めて記載している。