新型コロナウイルス感染症の長期化・企業活動制約リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、個人消費の緩やかな回復など、経済活動の改善の兆しが見えてきました。」
新型コロナウイルス感染症による活動制約について、行動制限の緩和と経済活動の改善の兆しを記載し、回復を含む説明を強めている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の影響は緩やかに回復が進むものの、長期化するウクライナ情勢をはじめとする世界経済の影響として、物価上昇や供給制限に加え、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。 また、新型コロナウイルス感染症の5類移行後のイベント再開に合わせた警備案件の登録も増加しており」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、社会経済活動の回復、5類移行後のイベント再開及び警備案件登録の増加を記載しており、従来の活動制約中心の説明から回復を含む説明へ変化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)における当社グループを取り巻く日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和による経済活動の穏やかな正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るとしつつ、行動制限の緩和による経済活動の正常化が進んだとの説明に変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・企業活動制約リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・企業活動制約リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「感染症のワクチン普及状況、大規模イベントの開催状況など、不透明な社会情勢により、受注金額や時期に変動があり、各種契約の解約や減額などの影響も予想されます。」
新型コロナウイルス感染症について、ワクチン普及、大規模イベント、受注変動、契約解約・減額に加え、警備事業における従業員の集団感染による業務継続支障までリスクの具体化・範囲拡大がみられる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を懸念した会社からの受注はあったものの、感染症拡大防止のための外出自粛などによる経済活動縮小の影響により、売上高は前年同期に比べ減少しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛・経済活動縮小が、デジタルリスク事業の前年同期比減収として引き続き現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を懸念した会社からの受注はあったものの、感染症拡大防止のための外出自粛などによる経済活動縮小の影響により、売上高は前年同期に比べ減少しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛・経済活動縮小が、デジタルリスク事業の前年同期比減収として引き続き現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや新型コロナウイルス感染症による企業活動へ影響を懸念した会社からの受注はあったものの、感染症拡大防止のための外出自粛などによる経済活動縮小の影響により、売上高は前年同期に比べ減少しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛・経済活動縮小が、デジタルリスク事業の売上高減少として実際に現れている。ソーシャルリスクサービスでは新規受注減少や解約増加、内部脅威検知サービスでは営業活動遅延による受注数の伸び悩みも記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「ただし、長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約等が、今後の企業のデジタルトランスフォーメーションに与える影響は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化や企業活動の制約が、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション及び当社業績に影響する可能性を、当該年度に初めて個別のリスクとして記載している。