M&A・投資事業を成長ドライバーとする拡大戦略
FY2017に初出。31回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-26後退経営計画
「M&Aの優先度を下げ300億円のM&A枠は撤回」
M&Aを成長手段とする従来の方針について、既存事業の成長加速と自己株式取得等の株主還元を優先する形へ資本配分を変更している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は2025年８月に株式会社Onwordsの株式を取得し子会社としました。」
M&Aを成長手段とする方針について、地域観光DX・訪日マーケティングを行うOnwordsの子会社化を通期の事業基盤に組み込んでいる。 - 2026-05-14後退決算説明資料
「M&Aの優先度を引き下げ(M＆A枠300億→130億円)」
成長手段としてのM&Aについて、計画上の投資枠を300億円から130億円へ縮小し、既存事業によるオーガニック成長を優先している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年８月に株式会社Onwordsの株式を取得し子会社としました。」
M&Aを成長ドライバーとする方針について、地域観光DX・訪日マーケティングを行うOnwordsを2025年8月に子会社化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年12月にM&A仲介事業を行う株式会社fundbookを完全子会社化したことで売上収益が増加しており、引き続き地方創生において重要となる地域企業の事業承継に対し、当社グループのDXの知見や顧客基盤、リレーションを用いて、M&A仲介事業の新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。」
M&A・資本業務提携を成長手段とする方針について、fundbookの完全子会社化を完了し、M&A仲介を地域企業の事業承継支援へ組み込む段階へ進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年８月14日付発表のとおり東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。」
成長投資として東光コンピュータ・サービスを完全子会社化し、カーボンクレジット等の新規事業開発へ展開している。 - FY2024前進有価証券報告書
「NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。今後、DXを推し進める上で必要不可欠となるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げ、さらには、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で同社の連結子会社化を完了いたしました。また、2023年12月25日に、サイバーセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立し、2024年３月29日付でアイディルートコンサルティング株式会社（旧商号デジタルアーツコンサルティング株式会社）の連結子会社化を完了いたしました。」
イー・ガーディアンの連結子会社化に続き、サイリーグホールディングスの設立とアイディルートコンサルティングの子会社化を完了し、M&Aによるサイバーセキュリティ領域の拡大を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年12月25日に、セキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立し、本日2024年２月14日、デジタルアーツコンサルティング株式会社を2024年 ３月29日を取得日として連結子会社化することを発表いたしました。」
M&A・資本業務提携を成長手段とする方針について、サイリーグホールディングスの設立と、デジタルアーツコンサルティングの2024年3月29日取得予定の子会社化発表という新たな進展を記載している。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「DXを推し進める上で必要不可欠であるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げる観点から、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で連結子会社化いたしました。」
M&A・資本業務提携を成長手段とする方針について、イー・ガーディアンの公開買付けと第三者割当増資の引受けを完了し、サイバーセキュリティ領域への投資を実行している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。」
キャピタルゲインを目的とする独立した投資事業・投資セグメントを廃止する一方、M&Aや資本業務提携を既存事業の成長投資として活用する方針を明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。」
キャピタルゲイン目的の独立した投資事業を廃止し、M&A・資本業務提携を既存事業とのシナジーを生む事業投資として継続する形へ再整理している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年10月21日に行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、これに加えて自治体向けマーケティング・営業の強化を図るべく、2022年12月23日に株式会社ホープと資本業務提携契約を締結し、2023年１月10日より持分法適用会社化を行っております。」
成長投資として、行政向けSaaS企業および自治体向けマーケティング・営業に強みを持つ企業との資本業務提携を実行し、ホープを持分法適用会社化している。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M＆A全般にかかる成長投資を継続しております。2022年８月１日に子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアにおいて、eラーニング・研修ライブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社を子会社化し、また、2022年11月４日に当社において、eラーニングの学習管理システムを展開するlearningBOX株式会社との資本業務提携を行いました。また、2022年10月３日に当社は、株式会社DFA Roboticsを子会社化いたしました。」
ロゴスウェアの買収、learningBOXとの資本業務提携、DFA Roboticsの子会社化を実行し、M&A・提携を成長投資として継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年８月１日に、子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアがeラーニング・研修ライブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社のM＆Aを完了いたしました。また、2022年８月15日に当社による株式会社DFA RoboticsのM＆Aを発表いたしました。」
M&A・投資を成長ドライバーとする方針について、ロゴスウェアの買収完了とDFA RoboticsのM&A発表という具体的な案件進展を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、2021年２月15日に新中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め、日本のDXをリードすべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し、地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成、合弁会社の設立、M＆A準備等の成長投資を加速させてまいりました。」
成長投資について、SBIとの資本業務提携、合弁会社設立、人材投資、M&A準備を組み合わせ、地方創生を軸に拡大を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げ、様々なDXサービスを提供する株式会社ライトアップへの出資を行い、第３四半期連結会計期間において、LoGoシリーズのサービス強化や地方向けサービス展開加速のため、ビジネスチャット「direct」等、DX化支援ソリューションを提供する株式会社LisBへ出資を行い、第４四半期連結会計期間において、就業・リフォーム・ファイナンス等の領域においてユーザーと事業者のマッチングをデジタル化（DX化）し、ユーザーの意思決定を支援するビジネスを展開しているビジネスを展開しているポート株式会社への出資を行いました。」
ライトアップ、LisB、ポートへの出資を実施し、投資先とのDX領域での協業や地方向けサービス展開を意識した投資事業を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、2021年４月よりKDDI株式会社との合弁会社として設立した株式会社ディジタルグロースアカデミアの営業開始に伴うデジタル人材育成関連の案件の加速、2021年3月に買収をした株式会社ビーキャップの業績への寄与が進んでおります。」
M&A・投資を成長ドライバーとする方針について、ビーキャップ買収後の業績寄与が進んでいると記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株式会社ビーキャップの取得日は2021年3月19日であり、取得した議決権比率は71.3％であります。」
M&A・投資を成長ドライバーとする方針について、ビーキャップの株式を取得し、議決権比率71.3％で子会社化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「投資事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、株式会社ライトアップへの出資を行い、投資先の上場企業の株価が堅調に推移いたしました。」
投資事業で株式会社ライトアップへの出資を実行し、投資先の上場企業の株価推移も含めた四半期実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「投資事業につきましては、第３四半期連結会計期間において、UXデザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資を行いました。また投資先である株式会社ヘッドウォータースが第４四半期連結会計期間において株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。」
投資事業でビービットへの出資を実行し、投資先ヘッドウォータースの上場を実績として記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資事業につきましては、第３四半期連結会計期間において、UXデザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資を行いました。」
投資事業において、UXデザインコンサルティングに強みを持つ株式会社ビービットへの出資を実行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年２月14日に株式会社Orbを子会社として加えております。」
前四半期に決議したOrbへの出資について、2020年2月14日に子会社化が実行され、M&A・投資事業の具体的な案件が進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社である株式会社トラストバンクは、2020年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社トラストバンクが株式会社Orbの株式を取得し子会社化することを決議いたしました。」
M&A・投資事業について、株式会社Orbの子会社化を決議した。2020年2月14日を企業結合日とし、取得する議決権比率は71.76％、取得対価は150百万円と記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資事業につきましては、第２四半期連結会計期間において株式会社GA technologiesの株式を売却致しました。また、第４四半期連結会計期間において株式会社識学の株式を売却致しました。／追加取得した株式の議決権比率は10.1％であり、株式会社トラストバンクと当社の事業シナジーは、当社の中期経営計画達成に向けた最も重要な要因であり、更に関与度を高めるために株式会社トラストバンク株式の追加取得を行いました。」
投資先の売却実績を追加し、トラストバンク株式の追加取得によって議決権比率を60.11％から70.23％へ引き上げた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「株式会社トラストバンクと当社の事業シナジーは、当社の中期経営計画達成に向けた最も重要な要因であり、更に関与度を高めるために株式会社トラストバンク株式の追加取得を行うことを取締役会にて決議いたしました。」
トラストバンクとの事業シナジーを中期経営計画達成の重要要因と位置づけ、持分比率を70.23％に引き上げる追加取得を2019年8月30日に実施予定として決議している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「投資事業につきましては、第２四半期連結会計期間において株式会社GA technologiesの株式を売却致しました。また、当第３四半期連結会計期間において、投資先１件の株式を売却致しました。」
投資事業でGA technologies株式に続き、第3四半期会計期間にも投資先1件の株式売却を実行した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラム第２号案件である株式会社GA technologiesの株式を売却致しました。また、IPOアクセラレーションプログラム第６号案件である株式会社識学が2019年２月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場を致しました。」
投資事業でGA technologies株式の売却を実行し、投資先の識学が2019年2月22日に上場した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、平成30年11月28日に締結した株式会社トラストバンクの発行済株式総数の60.11％を取得する株式譲渡契約に基づき平成30年11月30日付で株式取得を完了いたしました。」
投資・M&Aを成長ドライバーとする方針について、トラストバンク株式60.11％の取得を完了し、子会社化する具体的な進展があった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新規事業として投資事業を開始し、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っております。」
投資事業を開始し、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPO準備段階にあるレイターステージ企業への投資を実行している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この度、準備が整ったと判断いたしましたので、本格的に投資事業を開始いたします。」
M&A戦略およびIPOアクセラレーション・プログラムを背景に準備していた投資事業について、平成30年5月15日を開始日として本格開始を決定した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持ち、M&Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムを開始し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。M&A及び投資事業を成長ドライバーの一つにすべく取り組んでおります。」
M&Aメソッドの確立、候補選定、IPOアクセラレーション・プログラム、資本業務提携を組み合わせ、M&A・投資事業を成長ドライバーとする戦略を初めて明示している。