パブリテック事業の開始による官公庁向けサービス強化
FY2019-Q1に初出。27回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年６月には株式会社ジーグラビティを設立し、地方自治体向けだけでなく中央省庁に対する多種多様なサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。」
公共DXの対象を地方自治体から中央省庁へ広げるため、ジーグラビティを設立し、官公庁向けサービスの実施体制を整えている。 - 2026-05-14引き上げ決算説明資料
「中央省庁コンサル事業の順調な立ち上がりを踏まえて目標引き上げ」
中央省庁コンサル事業について、立ち上がりの進捗を反映して目標を引き上げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がりつつあります。」
パブリテック事業の官公庁向けサービスについて、陸上自衛隊のDX支援を行うなど対象領域を広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年９月に東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。さらに2025年４月１日に発表したとおり株式会社グリヴィティを設立し、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援し、物流分野における事業成長を加速させてまいります。」
公共DX・地方創生の事業基盤を、東光コンピュータ・サービスの完全子会社化、カーボンクレジット、新会社によるふるさと納税物流支援へ広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年８月14日付発表のとおり東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,400自治体を突破いたしました。」
パブリテック事業の自治体向けサービスについて、東光コンピュータ・サービスの完全子会社化とカーボンクレジット等の新規事業開発を進め、LoGoチャットの利用自治体数1,400自治体突破も記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、自治体DXを加速させるべく、株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施し、2023年11月10日に株式会社アップクロースを設立し、同社に地方自治政策のトップエキスパートを迎え入れました。」
自治体向けサービス強化について、ガバメイツへの先行投資に加え、地方自治政策の専門人材を迎えるアップクロースの設立へ進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、自治体DXを加速させるべく、株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施し、2023年11月10日に株式会社アップクロースを設立し、地方自治政策のトップエキスパートを迎え入れました。」
自治体向けサービスの強化について、ガバメイツを中心とした先行投資に加え、地方自治政策の専門家を迎え入れる新会社アップクロースの設立へ進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年１月31日に株式会社トラベルジップを子会社化し、観光領域における地方創生×DXを推し進めてまいります。」
自治体向けSaaS、ガバメイツ、ガバナンステクノロジーズ、ホープに加えて、観光分野のトラベルジップを取り込み、公共DX・地方創生のサービス領域を拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本資本業務提携の目的は、全国の自治体及び民間企業への営業・マーケティング力に強みを持つホープと本資本業務提携を締結し、ホープの自治体向けマーケティング及び営業力を活かし当社グループのDXのサービス及びプロダクトを拡販することです。」
パブリテック事業の自治体向けサービス強化について、ホープの自治体向け営業・マーケティング力を活用した拡販という具体的な手段を追加している。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との合弁会社として設立された株式会社ガバメイツの株式取得により自治体BPR市場での地位を揺るぎないものにし、自治体 DX 推進事業を通じて各地方自治体のDXを支援すること、BPR業務から派生する BPO 業務の受注を加速させることを目的としております。」
パブリテック事業の自治体向けサービス強化について、ガバメイツを通じた自治体BPR支援とBPO受注の加速へ展開している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、自治体DXを加速させるべくコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を計画通り実施し、順調に戦略を進めております。」
自治体向けテクノロジーサービスの強化について、ガバメイツ設立に続き当社による株式取得・子会社化と先行投資の実施を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立するとともに、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し、自治体DXの推進に向けた取り組みを加速させてまいりました。」
パブリテック事業における自治体向けサービスの強化が、LoGoシリーズの拡大からガバメイツ設立による公共部門DXの実施体制へ進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらにはコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社の2022年４月１日(予定)の設立を決定するなど、自治体DXの推進に向けた取り組みが順調に進んでおります。」
パブリテック事業における自治体向けテクノロジーサービスの強化を、コニカミノルタグループとの合弁会社設立へ具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームの有償化を2021年４月から開始し、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大しております。」
パブリテック事業で自治体向けSaaSの有償提供を開始し、提供規模が拡大している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが、2021年４月からの有償化に向け、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大しております。」
パブリテック事業で自治体業務向けSaaSの提供が拡大し、LoGoチャット・LoGoフォームの有償化に向けた事業化が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoシリーズでは、LoGoフォームでコロナ対策パッケージのサービスを開始するなど、LoGoチャットも含めて順調に拡大しております。」
パブリテック事業において、LoGoフォームのコロナ対策パッケージを開始し、自治体業務向けITツールの提供を拡大している。 - FY2020前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、事業者・生産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、大きく伸長しております。また、「LoGoチャット（地方自治体向けビジネスチャット）」をはじめとした、自治体業務を支えるICTサービスがめざましいスピードで普及しております。」
パブリテック事業でコロナ対策支援が奏功し、自治体向けICTサービスの普及も進んだと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、事業者・生産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、大きく伸長しております。」
パブリテック事業で、事業者・生産者支援、医療支援、地域経済活性化に関するコロナ対策支援が奏功し、事業が大きく伸長したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、「LoGoチャット（地方自治体向けビジネスチャット）」をはじめとした、自治体業務を支えるITツールの提供拡大が加速しています。」
自治体業務を支えるITツールとしてLoGoチャット等の提供拡大が加速したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「パブリテック事業を担う子会社の株式会社トラストバンクにおいては、ふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約解除、災害支援プロジェクトやガバメントクラウドファンディングプロジェクトなど、業界のリーダーとして地方創生の制度趣旨に沿った様々な取り組みの推進を行っております。」
パブリテック事業において、制度趣旨に反する返礼品を扱う自治体との契約解除、災害支援、ガバメントクラウドファンディングを具体的に推進している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのテクノロジーサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始しております。」
トラストバンクを基盤に官公庁向けテクノロジーサービスを強化するパブリテック事業を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック事業」を開始しております。」
トラストバンクを基盤としたパブリテック事業により、官公庁向けサービスを強化する方向性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック（注）事業」を開始しております。」
トラストバンクを基盤としたパブリテック事業により、官公庁向けサービスを強化する方向性を再確認している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において官公庁向けの新しいテクノロジーを用いたサービスを強化すべく株式会社トラストバンクを子会社し、「パブリテック（注）事業」を開始しております。」
公共と技術を組み合わせ、AI、IoT、ブロックチェーン等を行政運営に活用するパブリテック事業を新たな事業領域として開始している。