読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-170
億円（M&A及び成長投資枠）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高+32.5%
基準 52,827目標70,000百万円
営業利益+60.4%
基準 11,225目標18,000百万円
営業利益率+4.0pt
基準 26目標30%
当期純利益+58.6%
基準 6,937目標11,000百万円
ROE+4.0pt
基準 26目標30%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
投資計画の総額190億円（設備投資60億円＋M&A及び成長投資130億円）
分野別の投資額分野 設備投資 / 金額 60億円、分野 M&A及び成長投資 / 金額 130億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針DOE3.6％を基準に配当を行う予定。配当性向下限値は15％。ROE15％の場合の配当性向は24％。DJ3の計画期間における方針。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針自己株式取得枠50億円を設定。取得時期・条件は非開示。
資本コスト株主資本コストを13％程度と推定。CAPMによる試算は12.1～14.5％。資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価割安な株価水準と認識。26/3末の株価に織り込まれている期待成長率はゼロ水準に低下したと分析。PBRの数値は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01資本効率を意識した事業モニタリングとポートフォリオマネジメントの実践
02キャピタルアロケーション方針の見直し
03規律ある財務レバレッジの活用
04予実管理強化による業績ボラティリティの低減
05情報の非対称性低減に繋がる情報開示の充実
06IR強化による将来成長への市場期待の醸成
07機関投資家保有比率向上に向けたIR活動強化
計画の前提国内DX市場は2024年度52,759億円から2030年度92,666億円へ1.8倍（富士キメラ総研）、サイバーセキュリティ市場は2023年度6,526億円から2029年度9,599億円へ1.5倍（富士キメラ総研）、ふるさと納税は現状約1.2兆円に対し潜在的な寄付控除規模2.7兆円で、1兆円以上の拡大余地（令和7年版地方財政白書等）、訪日外国人旅行者数は2024年3,687万人から2030年6,000万人を目標（JNTO・日本政府）、30/3期までの売上高CAGRは公共DX12.1%、地方創生6.3%、サイバーセキュリティ6.9%、民間DX・M&A仲介6.9%
セグメント別目標セグメント NEW-ITトランスフォーメーション / 売上高 31,166百万円 / 営業利益 5,391百万円 / 営業利益率 17.3% / 対象年度 30/3期、セグメント パブリテック / 売上高 39,767百万円 / 営業利益 16,005百万円 / 営業利益率 40.2% / 対象年度 30/3期
対象市場の規模市場 国内DX市場 / 規模 2024年度52,759億円、2030年度92,666億円 / 成長率 1.8倍 / 出典 富士キメラ総研『2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』、市場 サイバーセキュリティ / 規模 2023年度6,526億円、2029年度9,599億円 / 成長率 1.5倍 / 出典 富士キメラ総研刊行レポート2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編、市場 M&A仲介の潜在対象企業 / 規模 後継者未定企業約127万社、うち黒字廃業可能性約60万社 / 成長率 非開示 / 出典 中小企業庁『第三者承継支援総合パッケージ』、市場 ふるさと納税 / 規模 現状約1.2兆円、潜在的な寄付控除規模2.7兆円 / 成長率 1兆円以上の拡大余地 / 出典 令和7年版地方財政白書、自治税務局市町村税課『ふるさと納税に関する現況調査結果』、市場 インバウンド / 規模 2024年3,687万人、2030年6,000万人 / 成長率 非開示 / 出典 日本政府観光局（JNTO）『日本の観光統計データ』
会社が挙げているリスク
ふるさと納税事業の規制強化による業績鈍化
様々なリスク
社会情勢
経済情勢等の不確実な要素による業績変動
見直し・取り下げの理由
既存事業の成長加速を優先し、M&Aよりも自己株式取得等の株主還元を優先。NEW-ITトランスフォーメーションの収益性改善を図る。PMI進捗を踏まえfundbookの成長目標を引き下げ、PPA償却終了や既存事業の採算管理強化により利益率改善を図る。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | DJ3 |
| 計画期間 | 26/3期～30/3期（4年CAGR） |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 26/3期実績 52,827 → 30/3期目標 70,000（+7.3%（4年CAGR）） |
| 営業利益目標 | 26/3期実績 11,225 → 30/3期目標 18,000（+12.5%（4年CAGR）） |
| 営業利益率目標 | 26/3期実績 21.2 → 30/3期目標 25.7 |
| 当期純利益目標 | 26/3期実績 6,937 → 30/3期目標 11,000（+12.2%（4年CAGR）） |
| ROE目標 | 26/3期実績 15.8 → 30/3期目標 16.5 |
| 配当性向・DOEの方針 | DOE3.6％を基準に配当を行う予定。配当性向下限値は15％。ROE15％の場合の配当性向は24％。DJ3の計画期間における方針。 |
| 自己株式取得の方針 | 自己株式取得枠50億円を設定。取得時期・条件は非開示。 |
| 資本コスト | 株主資本コストを13％程度と推定。CAPMによる試算は12.1～14.5％。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 割安な株価水準と認識。26/3末の株価に織り込まれている期待成長率はゼロ水準に低下したと分析。PBRの数値は非開示。 |
| 投資計画の総額 | 190億円（設備投資60億円＋M&A及び成長投資130億円） |
| 分野別の投資額 | 分野 設備投資 / 金額 60億円、分野 M&A及び成長投資 / 金額 130億円 |
| セグメント別目標 | セグメント NEW-ITトランスフォーメーション / 売上高 31,166百万円 / 営業利益 5,391百万円 / 営業利益率 17.3% / 対象年度 30/3期、セグメント パブリテック / 売上高 39,767百万円 / 営業利益 16,005百万円 / 営業利益率 40.2% / 対象年度 30/3期 |
| 計画の前提 | 国内DX市場は2024年度52,759億円から2030年度92,666億円へ1.8倍（富士キメラ総研）、サイバーセキュリティ市場は2023年度6,526億円から2029年度9,599億円へ1.5倍（富士キメラ総研）、ふるさと納税は現状約1.2兆円に対し潜在的な寄付控除規模2.7兆円で、1兆円以上の拡大余地（令和7年版地方財政白書等）、訪日外国人旅行者数は2024年3,687万人から2030年6,000万人を目標（JNTO・日本政府）、30/3期までの売上高CAGRは公共DX12.1%、地方創生6.3%、サイバーセキュリティ6.9%、民間DX・M&A仲介6.9% |
| 重点施策 | 資本効率を意識した事業モニタリングとポートフォリオマネジメントの実践、キャピタルアロケーション方針の見直し、規律ある財務レバレッジの活用、予実管理強化による業績ボラティリティの低減、情報の非対称性低減に繋がる情報開示の充実、IR強化による将来成長への市場期待の醸成、機関投資家保有比率向上に向けたIR活動強化 |
| 見直し・取り下げの理由 | 既存事業の成長加速を優先し、M&Aよりも自己株式取得等の株主還元を優先。NEW-ITトランスフォーメーションの収益性改善を図る。PMI進捗を踏まえfundbookの成長目標を引き下げ、PPA償却終了や既存事業の採算管理強化により利益率改善を図る。 |
| 対象市場の規模 | 市場 国内DX市場 / 規模 2024年度52,759億円、2030年度92,666億円 / 成長率 1.8倍 / 出典 富士キメラ総研『2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』、市場 サイバーセキュリティ / 規模 2023年度6,526億円、2029年度9,599億円 / 成長率 1.5倍 / 出典 富士キメラ総研刊行レポート2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編、市場 M&A仲介の潜在対象企業 / 規模 後継者未定企業約127万社、うち黒字廃業可能性約60万社 / 成長率 非開示 / 出典 中小企業庁『第三者承継支援総合パッケージ』、市場 ふるさと納税 / 規模 現状約1.2兆円、潜在的な寄付控除規模2.7兆円 / 成長率 1兆円以上の拡大余地 / 出典 令和7年版地方財政白書、自治税務局市町村税課『ふるさと納税に関する現況調査結果』、市場 インバウンド / 規模 2024年3,687万人、2030年6,000万人 / 成長率 非開示 / 出典 日本政府観光局（JNTO）『日本の観光統計データ』 |
| 認識するリスク | ふるさと納税事業の規制強化による業績鈍化、様々なリスク、社会情勢、経済情勢等の不確実な要素による業績変動 |
| 公表日 | 2026年6月26日 |
この書類が述べていない項目（4件）
ROIC目標非財務目標前計画の実績取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存事業の成長加速を優先し、M&Aよりも自己株式取得等の株主還元を優先するため。NEW-ITトランスフォーメーションの収益性改善を図り、営業利益180億円の確実な達成を目指す。また、fundbookのPMI進捗を踏まえて成長目標を引き下げ、PPA償却終了や既存事業の採算管理強化により利益率改善を図る。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。