国内外のNEW-IT主要プレーヤーとのパートナーシップ
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより案件組成を強化しております。」
外部企業との連携を、従来のDX・セキュリティ領域だけでなく、大手金融機関とのM&A仲介案件組成へ広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、サイリーグホールディングス株式会社及びイー・ガーディアン株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社であるSMBCサイバーフロント株式会社を設立しました。」
外部企業との連携を、サイバーセキュリティ支援の合弁会社設立という実行済みの協業へ進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「またサイリーグホールディングス株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社設立に向けた基本合意書の締結を行いました。今後、新会社設立に向けた取り組みを進めてまいります。」
外部企業との連携を、三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険とのサイバーセキュリティ支援合弁会社の設立に向けた基本合意へ進めている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年４月１日付でKDDI株式会社が株式会社ディジタルグロースアカデミアに対して持つ種類株式が転換され議決権の過半数をKDDI株式会社が保有することになりました。当該事象により株式会社ディジタルグロースアカデミアは2024年４月１日付で当社の持分法適用会社となりました。」
KDDIとのデジタル人材育成合弁会社について、当社の連結子会社から持分法適用会社へと位置づけが変わった。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で連結子会社化を完了いたしました。」
イー・ガーディアンとの資本業務提携が、公開買付け・第三者割当増資の引受けを経た連結子会社化まで進み、提携を実行段階へ具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、DXのインフラとなるセキュリティ業界の再編を目的に、現在、イー・ガーディアン株式会社に対して公開買付けを実施しており、同社に対する第三者割当増資の引き受けとあわせ連結子会社化を目指しております。」
外部企業との連携・M&Aをセキュリティ業界の再編へ広げ、イー・ガーディアンへの公開買付け、第三者割当増資の引受け、連結子会社化を目指す段階へ進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年１月31日に株式会社トラベルジップを子会社化し、観光領域における地方創生×DXを推し進めてまいります。」
外部企業との連携・M&Aを観光分野の地方創生・DXへ広げ、トラベルジップの子会社化を実行している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社とホープは、以前より新型コロナウイルス感染症対策における自治体への医師採用支援などで協業しておりましたが、本資本業務提携を踏まえ、両社はより強固な関係性となります。今後両社は、自治体DXの最前線、さらには地方創生の最前線を担う企業グループとしての役割を果たし、自治体の変化を加速させるために共に協力してまいります。取得株式数は2,585,000株、議決権所有割合は17.94％であります。」
自治体向け医師採用支援での従来協業を、ホープへの出資と資本業務提携へ進め、自治体DX・地方創生での連携を強化している。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「また、2022年10月21日に当社は、行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズとの資本業務提携を行い、2022年11月１日には、当社の子会社である株式会社トラストバンクが、国内移住やインバウンド事業を展開する株式会社BeAとの資本提携を行いました。これらの資本業務提携により、自治体向けソリューションのサービスを拡充して、自治体DXを加速させてまいります。」
行政向けSaaSのガバナンステクノロジーズ、国内移住・インバウンド事業のBeAとの提携を加え、外部企業との連携を自治体向けソリューションの拡充へ広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は2022年４月15日に株式会社ガバメイツの新規発行株式の引受けを行い子会社化しました。」
コニカミノルタグループとの自治体DX合弁会社ガバメイツについて、第三者割当増資の引受けにより議決権比率60.0％で子会社化し、提携を実行段階へ進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、SBIホールディングス株式会社との間で、地方創生事業の強化を目的として、2022年３月４日開催の取締役会において資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。①業務提携の内容・地方創生関連事業における連携・エネルギー事業の連携戦略推進・地方自治体、地方の中小企業に対するDX化推進」
SBIホールディングスとの資本業務提携を締結し、地方創生、エネルギー、自治体・地域中小企業のDXへ提携対象を具体化している。SBI証券による株式取得後の議決権割合は19.78％と記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらにはコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社の2022年４月１日(予定)の設立を決定するなど、自治体DXの推進に向けた取り組みが順調に進んでおります。」
自治体DXの推進に向け、コニカミノルタおよびコニカミノルタパブリテックとの合弁会社設立を2022年4月1日予定として決定している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で実施するため、合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立、ビーコン関連ソリューションにおいて株式会社ビーキャップを子会社化、株式会社三井住友銀行と同銀行の大手顧客企業向けDX支援サービスの協業の開始、株式会社千葉銀行と地域のDX推進を目指す業務提携を行い、M&A・合弁・協業・業務提携によるDX戦略を加速させてまいりました。」
KDDIとの合弁、ビーキャップの子会社化に続き、三井住友銀行および千葉銀行との協業・業務提携を実施し、外部企業との連携を銀行顧客向けDXや地域DXへ広げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、2021年４月よりKDDI株式会社との合弁会社として設立した株式会社ディジタルグロースアカデミアの営業開始に伴うデジタル人材育成関連の案件の加速」
KDDIとのデジタル人材育成合弁会社について、設立・出資段階から2021年4月の営業開始および案件加速の段階へ進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で実施するため、合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立し、ビーコン関連ソリューションにおいて国内屈指の成長を誇る株式会社ビーキャップを子会社化するなど、国内におけるDXを加速させております。」
前四半期に決定していたKDDIとの連携が合弁会社の設立に進み、さらにビーキャップの子会社化も実施するなど、外部企業との協業・連携を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で実施する合弁会社の設立を決定するなど、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させております。」
KDDIとのデジタル人材育成事業の合弁会社設立を決定し、外部企業との提携を具体的な事業運営へ進めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社のデジタル人材育成領域における顧客でもあり良質な顧客基盤を有する既存SIerとのデジタル領域での連携を進めております。」
既存SIerとの競合回避・協業を通じてデジタル領域を拡大する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、国内外企業との提携を通じて、先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行うことでライブラリを拡充し、販売・提供網の強化を行っております。」
国内外企業との提携を通じた技術・製品の調達、ライブラリ拡充、提供網強化を提携戦略として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、パブリテック事業領域において、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行いました。」
NEW-ITのエコシステムや外部との協業を通じて事業領域を広げる方向性を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、三井物産株式会社とシニア世代の音声AIスピーカーの利活用を推し進めていく新会社の設立も行っております。」
三井物産株式会社との協業により、シニア世代の音声AIスピーカー活用を推進する新会社を設立したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「NEW-ITのエコシステムを構築すべく他社との資本提携及び業務提携を進めました。」
他社との資本提携・業務提携を通じてNEW-ITのエコシステムを構築する方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「NEW-ITのエコシステムを構築すべく他社との資本提携及び業務提携を進めました。」
NEW-ITのエコシステム構築に向け、他社との資本提携および業務提携を進めたと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「NEW-ITの国内外の主要プレーヤーと連携し、日本市場にとって最適な技術の組み合わせを実現すること。」
Apple等の国内外の主要プレーヤーとの連携を、技術・事例展開の手段として重視している。