地方創生を目的とした自治体向けビッグデータ活用支援
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,500自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。」
自治体DXについて、LoGoチャットの利用自治体数が1,500自治体、LoGoフォームが800自治体を突破したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、株式会社ガバメイツでは、自治体業務のDX化を広範に展開すべく、業務標準化ソリューションの開発・強化を図っております。」
自治体DXについて、自治体業務を広範に対象とする業務標準化ソリューションの開発・強化へ取り組みを具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,400自治体を突破いたしました。」
LoGoチャットの利用自治体数が1,300自治体から1,400自治体へ増加し、LoGoフォームとともに契約数の増加が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、自治体DXを加速させるべく、株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施し、2023年11月10日に株式会社アップクロースを設立し、地方自治政策のトップエキスパートを迎え入れました。」
地方創生・自治体DXの取り組みについて、ガバメイツを中心とする先行投資を継続し、地方自治政策の専門人材を取り込む実施体制を追加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,300自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、引き続き、株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施しております。」
自治体DXの取り組みについて、LoGoチャットの利用自治体数が1,200自治体から1,300自治体へ拡大し、ガバメイツを中心とする先行投資も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,200自治体を突破いたしました。」
自治体DXサービスの契約数が増加し、LoGoチャットの利用自治体数が1,100自治体から1,200自治体へ拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,100自治体を突破いたしました。」
LoGoチャット・LoGoフォームの契約数増加に加え、LoGoチャットの利用自治体数が1,000自治体から1,100自治体へ拡大したと記載している。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との合弁会社として設立された株式会社ガバメイツの株式取得により自治体BPR市場での地位を揺るぎないものにし、自治体 DX 推進事業を通じて各地方自治体のDXを支援すること、BPR業務から派生する BPO 業務の受注を加速させることを目的としております。」
自治体DXの対象を自治体BPR支援から派生するBPO受注まで具体化し、ガバメイツの株式取得を通じて実施基盤を強化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、自治体DXを加速させるべくコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を計画通り実施し、順調に戦略を進めております。また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し有償契約数が増加するとともに、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,000自治体を突破いたしました。」
自治体DXについて、ガバメイツ設立後の先行投資を進め、LoGoシリーズの有償契約数増加と利用自治体数1,000自治体突破を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立するとともに、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し、自治体DXの推進に向けた取り組みを加速させてまいりました。」
自治体DXについて、コニカミノルタグループとの合弁会社ガバメイツを設立し、自治体向けSaaSの拡大と並行して実施体制を具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらにはコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社の2022年４月１日(予定)の設立を決定するなど、自治体DXの推進に向けた取り組みが順調に進んでおります。」
自治体DXの推進について、コニカミノルタおよびコニカミノルタパブリテックとの合弁会社設立を決定し、具体的な実施体制を計画している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームの有償化を2021年４月から開始し、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大しております。」
地方自治体向けサービスについて、LoGoチャット・LoGoフォームの有償化を開始し、ユーザー評価を得ながら拡大している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが、2021年４月からの有償化に向け、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大しております。」
自治体向けサービスがLoGoチャット・LoGoフォームへ拡大し、2021年4月の有償化に向けて利用・評価の拡大が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoシリーズでは、LoGoフォームでコロナ対策パッケージのサービスを開始するなど、LoGoチャットも含めて順調に拡大しております。」
地方自治体向けSaaSでLoGoフォームのコロナ対策パッケージを開始し、LoGoチャットを含む自治体向けサービスを拡大している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、「LoGoチャット（地方自治体向けビジネスチャット）」をはじめとした、自治体業務を支えるICTサービスがめざましいスピードで普及しております。」
自治体業務を支えるLoGoチャット等のICTサービスが普及段階に進んだと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、事業者・生産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、大きく伸長しております。また、「LoGoチャット（地方自治体向けビジネスチャット）」をはじめとした、自治体業務を支えるICTサービスがめざましいスピードで普及しております。」
地域経済活性化や事業者・生産者、医療へのコロナ対策支援が奏功し、自治体業務を支えるLoGoチャット等のICTサービスも普及したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、子会社化後、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーションによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。」
自治体向けテクノロジーサービスの提供開始を記載し、地方創生の取り組みが計画・投資段階から提供段階へ進んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行っております。」
ふるさと納税の高付加価値化、公共団体へのNEW-ITサービス、地域デジタル決済への成長投資を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行っております。」
ふるさと納税の高付加価値化、公共団体へのNEW-ITサービス、地域デジタル決済への成長投資を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「パブリテック事業領域において、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行いました。」
自治体向けビッグデータ・VR活用から対象を広げ、ふるさと納税の高付加価値化、公共団体向けNEW-IT、地域デジタル決済への成長投資を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「VR（Virtual Reality：仮想現実）を利用した教育サービス及び地方創生プロジェクトの提供など、前期より準備をして参りました新サービスの提供を開始し、実績をあげることができました。」
自治体向けビッグデータ活用支援に続き、VRを利用した地方創生プロジェクトの提供を開始し、実績を上げたと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「VR（Virtual Reality：仮想現実）を利用した地方創生プロジェクトなどの新たなサービスの提供・PoC(Proof of Concept：概念実証）の成長投資を推し進め」
従来の自治体向けビッグデータ活用支援に加え、VRを利用した地方創生プロジェクトの提供・PoCを成長投資として推進したと記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「地方創生を目的とした自治体向けビッグデータの活用支援」
地方創生を目的に、自治体に対してビッグデータの活用を支援する新たなサービスを記載している。