ふるさと納税プラットフォームを基盤とした地域創生
FY2019-Q1に初出。27回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-01。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに2026年４月にはプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを連結子会社化し、スポーツを地域経済活性化のハブとして機能させる地域IP共創事業を開始しました。」
地方創生の手段を、ふるさと納税、観光、カーボンクレジットに加えて、スポーツを地域経済活性化のハブとする地域IP共創へ広げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても「J-クレジット」の創出支援事業において、東北地域の４県の森林組合と契約を締結するなど、事業が順調に進展しつつあります。」
地方創生の領域を、Onwordsの連結子会社化によるインバウンド事業と、東北地域4県の森林組合との契約によるJ-クレジット創出支援へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「地方創生領域においては、東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」や株式会社カブ＆ピースが運営する「KABU＆ふるさと納税」などのOEMサービスの拡大も寄与し、当連結会計年度における寄付取扱高は前連結会計年度を上回る結果となり順調に伸展しました。」
ふるさと納税を基盤とする地域創生について、JRE MALLやKABU＆ふるさと納税とのOEMサービスを拡大し、寄付取扱高が前期を上回ったと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月17日より東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」とOEMサービスにおいて連携を開始し、OEMサービスを拡大しております。」
ふるさと納税を基盤とする地域創生について、東日本旅客鉄道の「JRE MALL ふるさと納税」とのOEM連携を開始し、提供範囲を拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ふるさと納税を中心に観光やカーボンクレジットも加え、地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。」
ふるさと納税を中心とする地域創生の対象に観光とカーボンクレジットを加え、地方の資金循環という事業目的を明示している。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「パブリテック事業につきましては、2023年６月に総務省により発出された「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」による影響を見越した寄付者が、ふるさと納税を前倒して行ったことにより寄付取り扱い高が大幅に増加したことに加え、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を進めたことにより、売上収益が大幅に増加しました。」
ふるさと納税の取扱高増加に加え、手数料率引上げ、OEM提供、決済手段・方法の多様化によって、地域創生プラットフォームの収益拡大を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決済手段・決済方法の多様化に伴い売上収益が大幅に拡大しました。」
ふるさと納税を基盤とする地域創生について、手数料率引き上げ、OEM提供、決済手段・方法の多様化を通じて収益拡大を進めている。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「また、2022年10月21日に当社は、行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズとの資本業務提携を行い、2022年11月１日には、当社の子会社である株式会社トラストバンクが、国内移住やインバウンド事業を展開する株式会社BeAとの資本提携を行いました。これらの資本業務提携により、自治体向けソリューションのサービスを拡充して、自治体DXを加速させてまいります。」
地域創生・自治体DXの連携先を行政向けSaaS企業と国内移住・インバウンド企業へ広げ、ふるさと納税を基盤とする地域関連サービスの拡充を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ふるさと納税においては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を図り、付加価値の向上を進めております。」
ふるさと納税プラットフォームを基盤とする地域創生について、OEM提供と決済手段の多様化によりサービス付加価値を高める施策を追加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「①業務提携の内容・地方創生関連事業における連携・エネルギー事業の連携戦略推進・地方自治体、地方の中小企業に対するDX化推進」
ふるさと納税を基盤とする地域創生の取り組みについて、SBIホールディングスとの提携により地方自治体・地域中小企業のDXやエネルギー事業へ連携領域を広げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「パブリテック事業においては、ふるさと納税の制度趣旨に沿いコロナ禍で挑戦を続ける地域の事業者・生産者への支援や、アライアンスによる寄付流入経路開拓・寄付者の取り込みを行っております。」
地域の事業者・生産者への支援に加え、アライアンスを通じた寄付流入経路の開拓と寄付者の取り込みを実施している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「パブリテック事業においては、2020年４月からのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げ等により大幅な収益増加となりました。また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームの有償化を2021年４月から開始し、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大しております。」
ふるさと納税プラットフォームの手数料率引き上げによる収益増加に加え、自治体向けSaaSの有償化・拡大を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「パブリテック事業においては、2020年４月からのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げ等により大幅な収益増加となりました。」
ふるさと納税プラットフォームの手数料率引き上げを通じた収益増加を、引き続き地域創生事業の進展として記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「パブリテック事業においては、コロナ対応にふるさと納税を活用する取り組みが活況を呈し、2020年４月からのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げもあわせて大幅な収益増加となりました。」
コロナ対応へのふるさと納税活用が活況となり、2020年4月からの手数料率引き上げと合わせて収益増加につながったと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄附に対して適正な水準の手数料を収受しております。」
ふるさとチョイスを基盤に、制度理念に沿った地域創生と手数料収受を継続している。2020年度は取扱寄附額の増加と手数料率の引上げによりパブリテック事業が大きく伸長した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、事業者・生産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、大きく伸長しております。ふるさと納税における業界のリーダーとして、返礼品一辺倒でない日本の新たな寄付文化の浸透を図っております。」
ふるさと納税の仕組みを事業者・生産者支援、医療支援、地域経済活性化に活用する取り組みが奏功し、事業が大きく伸長したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大への対策プロジェクトや影響を受けている方々への支援として、ふるさと納税の仕組みを活用する動きが相次いでおります。ふるさと納税における業界のリーダーとして、返礼品一辺倒でない日本の新たな寄附文化の浸透を図っております。」
感染拡大への対策・被 affected 者支援にふるさと納税の仕組みが活用され、返礼品中心ではない寄附文化の浸透を進めていると記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これらの取り組みが納税寄附者の皆さまの信認につながり、また、2019年６月１日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の混乱が収束に向かったことで、取り扱い寄附額が想定額を上回りました。」
制度趣旨に沿った運営や地方創生関連の取り組みが寄附者の信認につながり、取り扱い寄附額が想定額を上回ったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形にするふるさと納税プラットフォームを提供しております。」
ふるさとチョイスを基盤に、納税者と自治体の関係構築を通じて地方創生を進める事業目的を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「株式会社トラストバンクは「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、「ふるさとチョイス」という日本最大級のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域創生に取り組んでおり、1,500を超える全国の自治体と契約しております。」
ふるさとチョイスを基盤とする地域創生について、1,500を超える自治体との契約を示し、追加取得によって関与度を高める方向へ進展している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し」
ふるさとチョイスを主力基盤とするトラストバンクの子会社化後も、地域共創をパブリテック事業の基盤として説明している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域創生に取り組んでいる、株式会社トラストバンクを平成30年11月30日に子会社化いたしました。」
トラストバンクのふるさと納税プラットフォームを主力基盤として、地域創生を進める事業テーマを記載している。