債権売却に伴う買戻し義務
FY2017-Q3に初出。17回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2021対処有価証券報告書
「手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務 前連結会計年度192百万円 当連結会計年度－百万円」
債権売却に伴う買戻し義務が前年度末の192百万円から当年度末にはゼロとなった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。前連結会計年度（2020年１月31日）192百万円／当第３四半期連結会計期間（2020年10月31日）74百万円」
債権売却に伴う買戻し義務が、前連結会計年度末の192百万円から74百万円に減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。／前連結会計年度（2020年１月31日）192百万円／当第２四半期連結会計期間（2020年７月31日）233百万円」
債権売却に伴う買戻し義務が、前連結会計年度末の192百万円から233百万円に増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。／前連結会計年度（2020年１月31日）192百万円／当第１四半期連結会計期間（2020年４月30日）200百万円」
債権売却に伴う買戻し義務が、前連結会計年度末の192百万円から200百万円に増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務 前連結会計年度211百万円 当連結会計年度192百万円」
債権売却に伴う買戻し義務が前年度末の211百万円から192百万円に減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。前連結会計年度（2019年１月31日）211百万円／当第３四半期連結会計期間（2019年10月31日）211百万円」
債権売却に伴う買戻し義務は前連結会計年度末と同額の211百万円であると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。／前連結会計年度（2019年１月31日）211百万円／当第２四半期連結会計期間（2019年７月31日）231百万円」
債権売却に伴う買戻し義務が、前連結会計年度末の211百万円から231百万円に増加した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。／前連結会計年度(2019年１月31日)211百万円／当第１四半期連結会計期間(2019年４月30日)177百万円」
手形債権売却に伴う買戻し義務が、前連結会計年度末の211百万円から177百万円に減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。／前連結会計年度（2018年１月31日）207百万円／当第３四半期連結会計期間（2018年10月31日）193百万円」
債権売却に伴う買戻し義務が、前連結会計年度末の207百万円から193百万円に減少した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。／前連結会計年度（2018年１月31日）207百万円／当第２四半期連結会計期間（2018年７月31日）234百万円」
債権売却に伴う買戻し義務が、前連結会計年度末の207百万円から234百万円に増加している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。／前連結会計年度（2018年１月31日）207百万円／当第１四半期連結会計期間（2018年４月30日）158百万円」
手形債権売却に伴う買戻し義務が、前連結会計年度末の207百万円から158百万円に減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務／前連結会計年度225百万円／当連結会計年度207百万円」
債権売却に伴う買戻し義務が前連結会計年度末の225百万円から207百万円に減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。／前連結会計年度（平成29年１月31日）225百万円／当第３四半期連結会計期間（平成29年10月31日）202百万円」
買戻し義務の金額が前連結会計年度末の225百万円から202百万円に減少している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。／前連結会計年度（平成29年１月31日）225百万円／当第２四半期連結会計期間（平成29年７月31日）277百万円」
手形債権および電子記録債権売却に伴う買戻し義務が、前連結会計年度末の225百万円から277百万円に増加した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「手形債権売却に伴う買戻し義務／前連結会計年度（平成29年１月31日）225百万円／当第１四半期連結会計期間（平成29年４月30日）189百万円」
手形債権売却に伴う買戻し義務の金額が、前連結会計年度末の225百万円から189百万円に減少している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「手形債権売却に伴う買戻し義務／当連結会計年度 225百万円」
手形債権売却に伴う買戻し義務を偶発債務として225百万円記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「偶発債務／手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。／当第３四半期連結会計期間 216百万円」
手形債権および電子記録債権の売却に伴う買戻し義務を偶発債務として216百万円計上している。