労務人件費等の経費抑制による封筒事業の利益改善
FY2019-Q3に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「損益面につきましては、原材料費・外注加工賃等の比率低下による売上総利益率の上昇や人員減等による固定労務費の減少により、営業利益は12億15百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は12億55百万円（前年同期比17.5％増）となりました。」
人員減等による固定労務費の減少を含む経費抑制が、売上総利益率の上昇とともに連結営業利益の前年同期比18.7％増に寄与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「変動労務費や各種経費の抑制に努めるとともに、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は13億７百万円（前年同期比0.2％増）となりました。」
変動労務費・各種経費の抑制と付加価値製品の販売強化を組み合わせ、需要構造変化下でも連結営業利益を前年同期比0.2％増とした。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「損益面につきましては、人件費ならびに諸経費等の抑制により、営業利益は10億23百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は10億68百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、７億51百万円（前年同期比4.0％増）となりました。」
人件費・諸経費等の抑制を継続し、減収下でも連結営業利益は前年同期比3.2％増となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は13億５百万円（前期比8.2％減）となりました。」
材料価格高騰を固定費抑制で吸収する収益性重視の施策を継続したが、連結営業利益は減収の影響で前年同期比8.2％減となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少もあり、160億23百万円（前年同期比2.9％減）となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は11億65百万円（前年同期比2.0％減）となりました。」
材料価格高騰を固定費抑制で吸収する収益性重視の施策を継続しているが、販売数量減少・特需減少による減収の影響で営業利益は前年同期比2.0％減となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「減収や材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収したことから、営業利益は９億92百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は10億53百万円（前年同期比1.8％減）となりました。」
減収・材料価格高騰の影響を固定費抑制で吸収する収益性重視の施策を継続しているが、営業利益は前年同期比0.5％減となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「損益面につきましては、販売数量が減少する中で、付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策の推進により、営業利益は４億38百万円（前年同期比21.8%増）、経常利益は４億55百万円（前年同期比16.4%増）となりました。」
販売数量減少下でも、付加価値提案など収益性重視の販売施策を推進し、連結営業利益は前年同期比21.8％増となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、子会社取得に伴うのれん償却費等を計上するものの、増収効果や付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策が奏功し、営業利益は11億89百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は12億96百万円（前年同期比6.7％増）となりました。」
子会社取得に伴うのれん償却費等が発生する中、付加価値提案など収益性重視の販売施策が奏功し、営業利益・経常利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「損益面につきましては、付加価値の高い商品・サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めた結果、営業利益は10億83百万円（前年同期比22.2％増）、経常利益は12億15百万円（前年同期比18.7％増）となり」
付加価値提案、収益性重視の販売施策、固定費削減を継続し、営業利益は前年同期比22.2％増、経常利益は18.7％増となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、付加価値の高い商品・サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めた結果、営業利益は９億38百万円（前年同期比0.1%増）、経常利益は10億22百万円（前年同期比1.1％増）とほぼ前期並みとなり」
付加価値提案、収益性重視の販売施策、固定費削減を継続したが、連結営業利益・経常利益は前年同期比でほぼ横ばいとなった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「付加価値の高い商品・サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めたものの、減収による影響が大きく」
付加価値提案、収益性重視の販売施策、固定費削減を継続したが、全体では減収の影響が大きく営業減益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「前年度より進めてまいりました生産体制の合理化（人員配置の見直し、機械設備の最適配置等）による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固定費の削減、コロナ禍への対応として変動労務費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収益を重視した各種販売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は８億73百万円（前期比29.4%増）、経常利益は10億56百万円（前期比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億60百万円（前期比31.6％増）となりました。」
生産体制の合理化、不採算工場の閉鎖、固定費・変動労務費・販売管理費の削減、不採算案件の見直し等を進め、営業利益29.4％増など収益性の改善を通期実績として記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「損益面につきましては、前年度より進めてまいりました生産体制の合理化（人員配置の見直し、機械設備の最適配置等）による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固定費の削減、コロナ禍への対応として変動労務人件費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収益を重視した各種販売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は８億86百万円（前年同期比36.8%増）、経常利益は10億23百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億48百万円（前年同期比45.0％増）となりました。」
生産体制の合理化、固定費・変動労務人件費・販売管理費の削減、不採算案件の見直し等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「前期より進めてまいりました生産体制の合理化と再構築（人員配置の見直し、機械設備の最適配置等）による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固定費の削減、コロナ禍への対応として変動労務人件費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収益を重視した各種販売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は９億37百万円（前年同期比30.5%増）、経常利益は10億10百万円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億50百万円（前年同期比31.1％増）となりました。」
生産体制の合理化、固定費・変動労務人件費・販売管理費の削減、不採算案件の見直しなどを進め、収益性が大きく改善したと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「損益面につきましては、今回のコロナ禍への対応として変動労務人件費・出張旅費等の販売管理費の削減や前期より計画しておりました生産体制の見直しによる合理化（人員配置の見直し・機械設備の最適配置等）や運搬費の削減等徹底的なコスト削減を行いました。さらに収益性重視の施策の浸透効果により収益性が大きく改善された結果、営業利益は４億45百万円（前年同期比78.0%増）、経常利益は４億61百万円（前年同期比82.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円（前年同期比68.8％増）となりました。」
コロナ禍への対応として販売管理費、生産体制、運搬費を対象にコスト削減を行い、収益性重視の施策の浸透と合わせて営業利益等が大幅に改善した。 - FY2020前進有価証券報告書
「損益面では、増収効果に加え、内製化の推進等による売上総利益率の改善もあって、営業利益は１億55百万円（前期は営業損失１億円）となりました。」
内製化の推進等による利益率改善が、メーリングサービス事業の黒字化に寄与したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生いたしましたが、増収による効果や労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は７億18百万円（前年同期比80.3%増）」
労務人件費等の固定費の減少により、材料価格・運搬費の値上りや本社移転費用の影響を吸収し、連結営業利益が前年同期比80.3％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生しましたが、増収効果や固定労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は２億50百万円(前年同期比46.8%増)」
固定労務人件費等の固定費が減少し、材料価格・運搬費の値上りや本社移転費用の影響を吸収したと記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「損益面では、上述の商品売上構成比の上昇により売上総利益率が低下しましたが、労務人件費等の経費の抑制により、営業利益は３億77百万円（前年同期比47.3％増）となりました。」
封筒事業において、商品売上構成比上昇による売上総利益率低下の影響に対し、労務人件費等の経費抑制を行い、営業利益が前年同期比47.3％増となったことを初めて具体的に記載している。