生産回復と公共投資による景気改善期待
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「また、鉱工業生産指数は上昇と低下を繰り返し、基調判断については2024年７月以降「一進一退」に据え置かれています。」
鉱工業生産が上昇と低下を繰り返し、先行きの基調判断が「一進一退」とされる状況を継続している。 - 2026-05-13その他決算
「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）のわが国経済は、期初の関税影響による景気下押し影響は浅いものになり、緩やかに拡大してきましたが、中東情勢緊迫化を受けて先行きは不透明な状況です。 また、鉱工業生産指数は上昇と低下を繰り返し、基調判断については2024年７月以降「一進一退」に据え置かれています。」
景気は緩やかに拡大したとする一方、中東情勢緊迫化による先行き不透明感と、生産の「一進一退」を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その結果、鉱工業生産の３月の基調判断については、「一進一退ながら弱含み」となりました。」
生産は回復と低下を繰り返し、年度末の基調判断が「一進一退」から「一進一退ながら弱含み」へ悪化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「９月以降は堅調な自動車工業等の影響により上昇してきましたが、11月に再び低下しました。12月は汎用・業務用機械工業を中心に多くの業種が上昇したことなどから均してみると先行きは不透明で鉱工業生産の12月の基調判断は第２四半期末に引き続き「一進一退」に据え置かれました。」
生産は月次で上昇・低下を繰り返し、基調判断も第2四半期末と同じ「一進一退」で先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024-Q2生産が一進一退となり先行き不透明有価証券報告書
「鉱工業生産指数については、４月以降は部材供給不足の影響が緩和されたことなどを受けて上昇基調でしたが、７月以降は生産用機械工業の受注減少や自動車工業の工場稼働停止などの影響を受け低下しましたが、９月に入り多くの業種で上昇したものの、均してみると先行きは不透明で、鉱工業生産の９月の基調判断は「一進一退」の状況とされています。」
第1四半期の持ち直しの動きから、7月以降の低下と9月の反発が併存し、生産は一進一退で先行き不透明との認識に変化している。 - FY2024-Q1生産は緩やかな持ち直しも月次変動有価証券報告書
「鉱工業生産指数については、４月は自動車関連を中心に上昇しましたが、５月は幅広い業種で低下、自動車関連も回復が一服しました。６月は海外・国内向けの販売が堅調であることなどを受けて、自動車工業等が上昇したことなどから、全体として上昇し、基調判断については「生産は緩やかな持ち直しの動き」に据え置かれました。」
自動車関連を中心に生産が持ち直す動きがある一方、5月に幅広い業種で低下するなど、月次の変動を伴う回復を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「７月と８月は部材供給不足の影響が緩和したことなどから上昇していましたが、９月と10月は上昇の反動などから低下、11月は上昇となりましたが12月は低下して弱含みの基調となりました。」
部材供給不足の影響緩和後に生産は一時上昇したものの、9月・10月および12月に低下し、四半期末には弱含みの基調となっている。 - FY2023-Q2生産回復後に反落有価証券報告書
「７月と８月は部材供給不足の影響が緩和したことなどから上昇していましたが、９月はその反動などから低下しました。」
中国都市封鎖後の供給制約緩和により生産は7～8月に上昇したものの、9月には反動で低下し、生産回復が一様ではないと記載している。 - FY2023-Q1供給制約後に生産が回復有価証券報告書
「４月から５月は中国の都市封鎖にともなう部品の供給不足などにより低下しましたが、６月には都市封鎖が解除されて上昇に転じました。」
中国都市封鎖に伴う部品供給不足で鉱工業生産が低下した後、6月には都市封鎖解除を受けて上昇に転じた。 - FY2022製造業中心の回復と非製造業の停滞有価証券報告書
「総じて当連結会計年度の我が国経済は、前連結会計年度の大きな落込みから、製造業を中心に回復を遂げましたが、非製造業は厳しい状況が続き、全体としてコロナ前の水準に戻るに至らず、先進各国に比べて回復の遅れが目立ちました。」
製造業の回復が先行する一方、非製造業は厳しく、景気回復が業種間で分化しているとの認識を記載している。 - FY2022-Q3供給制約後に生産が回復有価証券報告書
「１～３月期のマイナス成長の後、４～６月期は小幅なプラス成長に復帰しましたが、７～９月期は感染第５波の拡大と部品材料の供給停滞による自動車工業の生産制約で再びマイナス成長に沈みました。10～12月期は感染拡大の一服で対面型サービスへの支出が持ち直し、自動車生産も徐々に復調してプラス成長に戻った見込みです。」
部品材料の供給停滞で7～9月期に生産が下振れした一方、10～12月期には自動車生産が徐々に復調したとの認識を示している。 - FY2022-Q2製造業の回復に供給制約が発生有価証券報告書
「また、製造業でも、半導体不足や東南アジアの部品供給の停滞で自動車が減産を強いられた影響で７～９月の鉱工業生産指数は前期比マイナスとなり」
製造業の回復傾向が続く一方、半導体不足や部品供給停滞により自動車減産と鉱工業生産指数の低下が生じている。 - FY2022-Q1製造業の回復と非製造業の二極化有価証券報告書
「企業収益は二極化の傾向が強まりました。製造業は、海外経済の順調な回復を背景に増加する輸出が牽引して生産の回復傾向が持続しました。設備投資も増加に転じています。一方で、非製造業では宿泊・飲食サービス等の個人消費関連は厳しい状況が続きました。」
製造業では輸出・生産・設備投資の回復が進む一方、非製造業の個人消費関連は厳しい状況が続き、景気回復が業種別に分化している。 - FY2021-Q3回復後に感染再拡大で回復が分化有価証券報告書
「７～９月期は、まず財輸出が復調に転じ、製造業が自動車を中心に幅広い業種で生産を増やし、非製造業も営業再開と人出の回復で増収に転じたため、全産業ベースの企業売上高・経常利益が増収増益となって、実質GDP成長率は大幅なプラスになりました。10～12月期は、財輸出の増加が継続し、製造業を中心に回復が続きましたが、11月以降感染が再び拡大したため非製造業の回復は緩慢になりました。」
大幅な落ち込み後、輸出・製造業を中心に回復した一方、感染再拡大により非製造業の回復は緩慢となったと記載している。 - FY2021-Q2大幅悪化後に限定的な回復有価証券報告書
「この結果、７～９月期の実質GDPは大幅なプラス成長になるものの、４～６月の落込みと比べて回復は限定的なものになる見通しです。」
4～6月期の過去最大のマイナス成長後、7～9月期の回復を見込む一方、落ち込みに比べて回復は限定的と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「鉱工業生産指数は、２月以降前月比減少が続きました。自動車、生産用機械が大幅減産となったほか、幅広い業種で減産が進みました。」
国内の生産回復・景気改善基調から、鉱工業生産の減少と幅広い業種での減産を示す認識へ悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「この新型コロナウィルス感染症の流行の影響は大きく、今後経済活動が正常化するまでには時間を要すると思われます。」
消費増税・自然災害に続き、新型コロナウイルス感染症により国内景気が後退局面に入ったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年12月31日）における我が国経済は、全体として底堅く推移したものの、製造業で停滞感が次第に強まりました。」
国内経済は全体として底堅いものの、製造業の停滞感が強まり、消費増税や自然災害による10～12月期の減産も記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年９月30日）における我が国経済は、底堅く推移しましたが、足踏み感が続く情勢でした。」
国内景気は底堅さを維持する一方、足踏み感が続くとの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年６月30日）における我が国経済は、緩やかな回復基調は崩れなかったものの、足踏み感が漂う情勢でした。」
緩やかな回復基調は維持された一方、景気には足踏み感があるとの認識を継続している。 - FY2019自然災害後に回復するも景気の力強さを欠く有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、実質GDPが、４～６月に２四半期ぶりにプラス成長となった後、相次いだ自然災害の影響で７～９月期は大幅なマイナス成長となりました。災害の影響が一巡して10～12月期はプラス成長に復帰し、１～３月期も引き続きプラスとなりましたが、輸出が弱含んだほか、内需も伸びずで、力強さに欠ける展開になりました。」
自然災害による一時的な大幅マイナス成長後にプラス成長へ復帰した一方、輸出・内需の弱さから景気は力強さを欠いたと記載している。 - FY2019-Q3自然災害で一時減速、プラス成長への復帰見通し有価証券報告書
「４～６月期実質GDPが２四半期ぶりにプラス成長となった後、７～９月期は相次いだ自然災害の影響で大幅なマイナス成長となりました。しかし、10～12月期は災害の影響が一巡して供給制約が解消、挽回生産などでプラス成長に復帰する見通しです。」
自然災害により7～9月期の景気が大幅なマイナス成長となった一方、供給制約の解消と挽回生産により10～12月期はプラス成長へ復帰する見通しを示している。 - FY2019-Q2景気回復基調が持続有価証券報告書
「４～６月期実質GDPが２四半期ぶりにプラス成長となり、７～９月期は地震、豪雨、台風の自然災害による影響が危惧されましたが限定的なものにとどまり、全体として緩やかな景気回復基調が持続しました。」
実質GDPがプラス成長に戻り、自然災害の影響は限定的で、景気回復基調が続いたと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「平成30年１～３月期の実質GDP成長率は９四半期ぶりに前期比マイナスとなりましたが、１月の低下が大きかったためで、マイナス成長は一時的なものと見込まれています。鉱工業生産は、電子部品、デバイスの在庫調整もあって、平成30年に入ってからは横ばい圏内での動きとなっています。」
実質GDPが9四半期ぶりに前期比マイナスとなり、鉱工業生産も横ばい圏内となった一方、マイナス成長は一時的と見込んでいる。 - FY2018-Q3プラス成長の連続が7四半期に延長有価証券報告書
「７～９月期実質GDPが７四半期連続でプラス成長となって、10～12月期も堅調さが続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
実質GDPのプラス成長が7四半期連続となり、FY2018-Q2時点の6四半期連続から延長した。 - FY2018-Q2景気回復基調が継続有価証券報告書
「４～６月期実質GDPが６四半期連続でプラス成長となるなど、総じて緩やかな景気回復基調が続きました。」
実質GDPの6四半期連続プラス成長や企業部門・輸出・設備投資の堅調を背景に、景気回復基調の継続を記載している。 - FY2018-Q1鉱工業生産のプラス傾向と建設関連の堅調有価証券報告書
「鉱工業生産は総じてプラス傾向にあり、世界のIT需要の伸びを受けて電子部品・デバイス類の輸出が増加するなど製造業の景況感は素材・加工業種ともに改善しました。そのほかでは、建設関連の堅調が続き」
生産回復に加え、IT需要を背景とする輸出増加と建設関連の堅調を景気改善要因として記載している。 - FY2017生産回復・公共投資が通期の景気下支え要因として定着有価証券報告書
「７-９月期以降は在庫調整が一巡、公共投資や堅調な住宅投資に加えて生産活動が持ち直し」
第3四半期の見通し段階から進み、在庫調整一巡、生産活動の持ち直し、公共投資を年度の景気要因として記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「生産の回復傾向に政府の経済対策による公共投資の増加が加わって、当面は緩やかな景気改善が続くことが期待されます。」
生産の回復傾向と政府の経済対策による公共投資の増加を、当面の景気改善要因として初めて明示している。