マレーシア2社の子会社化によるASEAN販売・製造拠点の確立
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 工場建設・印刷包材の製造設備 3,000百万円 2024年8月 2026年6月」
マレーシアの製造拠点拡大に向け、Shin-Nippon Industriesの新工場・製造設備計画を総額30億円へ拡大して進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国外では、マレーシアにおいて堅調な受注状況であることに加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、増収増益となりました。」
マレーシアでの堅調な受注に加え、KPP社の連結子会社化が増収増益として業績に反映され、海外事業基盤の拡大が具体的な成果として記載されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0％の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
KPP社の議決権65.0％取得と連結子会社化が実施され、ASEANを中心とする販売・製造体制の拡大に向けた具体的な取得段階が追加された。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「③企業結合日 2022年２月９日（みなし取得日 2021年12月31日）④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤その他取引の概要に関する事項 今回追加取得した株式の議決権比率は各々35.0％であり、当該取引により両社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。」
マレーシア2社の残り各35.0％を追加取得し、2022年2月9日に両社を完全子会社化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2019年12月に発行済株式総数の各々65.0％取得し、連結子会社化したマレーシアの印刷会社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠点にASEANを中心とした販売・製造体制の確立」
マレーシア2社を各々65.0％取得した状態で、ASEAN販売・製造体制の確立を進める方針を再確認している。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「③企業結合日 2019年12月23日（みなし取得日 2019年９月30日）④企業結合の法的形式 株式取得⑥取得する議決権比率 各々65.0％」
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の各々65.0％取得が2019年12月23日に完了し、連結子会社化が実現した。ASEANを中心とした販売・製造拠点確立という目的自体については、完了したとの記載ではない。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「③企業結合日 2019年11月30日（株式取得予定日）」
マレーシア2社の子会社化について、取得予定日を2019年9月30日から2019年11月30日に変更している。取得する議決権比率は各々65.0％で、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を目的とする契約は継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の一部株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。 ③企業結合日 2019年９月30日（予定） ⑥取得する議決権比率 各々65.0％」
マレーシアの包装資材販売会社Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.と製造会社Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.について、各々65.0％の議決権を取得し子会社化する契約を締結した。企業結合日は2019年9月30日を予定し、取得対価の合計は3,559,725米ドル。ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を目的としている。