医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.6％となっており、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。」
印刷包材事業の売上集中度が前年度の92.5％から89.6％へ低下した。ただし、医薬品・化粧品向けへの集中は継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「国内では、医療用添付文書の電子化移行による影響、前年同期にはアフターコロナを背景とした受注が大幅に増加した影響により、当中間連結会計期間における受注は減少し、減収減益となりました。」
医薬品・化粧品向けに売上が集中する構造に関連して、医療用添付文書の電子化移行による国内受注減少が中間期の減収減益として継続的に表れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において92.5％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。」
印刷包材事業の売上集中度が前年度の91.8％から92.5％へ上昇し、医薬品・化粧品向けへの取引先業種偏重を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「国内における医療用添付文書の電子化による医療用医薬品向け製品の受注減少及び原材料等の費用の増加があったものの、海外子会社（Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.）において、第２四半期に引き続き受注が好調に推移しました。」
医療用添付文書の電子化による医療用医薬品向け製品の受注減少が、第３四半期にも実際の事業影響として継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「国内では、ＡＸ2024での市場別成長戦略に沿った差別化提案の推進や社会経済活動の回復により、一般用医薬品向け製品や化粧品向け製品の受注が増加したものの、医療用添付文書の電子化の影響による受注減及び原材料等の費用の増加により増収減益となりました。」
医薬品・化粧品市場への集中に関連して、医療用添付文書の電子化による受注減が実際に発生し、国内印刷包材事業の増収減益要因となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において91.8％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。」
印刷包材事業の売上集中度は前年度の94.3％から91.8％へ低下した。ただし、医薬品・化粧品向けへの集中は引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その内訳は、医療用向け製品につきましては、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動きが出始め、前年同期を下回りました。ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染予防などの行動変容もありましたが、行動制限緩和により、感染対策への備えとしての医薬品等が堅調に推移するなど回復基調にあり、前年同期を上回りました。一方、化粧品市場向け製品は、海外からの人流制限解除・円安等によるインバウンド需要復活への期待など今後の好材料はあるものの、コロナ禍での行動変容の影響は続いており、前年同期を下回りました。」
医薬品・化粧品向けへの売上集中に伴い、医療用・化粧品向け製品の前年同期割れが続く一方、OTC向け製品は回復基調として前年同期を上回った。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、医薬品市場における医療用向け製品につきましては、電子化による添付文書の同梱廃止の動きが徐々に出始め、前年同期を下回りました。ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等、予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品は、人流制限解除等のインバウンド期待など今後の好材料はあるものの、コロナ禍での行動変容は続いており、前年同期を下回りました。」
医薬品・化粧品向けへの売上集中に関し、医療用・OTC・化粧品向け製品がいずれも前年同期を下回ったと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、医薬品市場における医療用向け製品につきましては、添付文書の同梱廃止の動きが徐々に出始めたことにより、前年同期を下回りました。ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品は、化粧品メーカーの越境ＥＣの対応拡充、新ブランド高級基礎化粧品の投入や国内生産の回帰もあり、コロナ前の売上水準へ回復傾向にありますが、前年同期を下回りました。」
医薬品・化粧品向けへの売上集中に関し、添付文書同梱廃止、消費者行動の変化および感染症の影響により、医療用・OTC・化粧品向け製品が前年同期を下回った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において94.3％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。」
印刷包材事業の売上集中度が94.3％となり、前回通期開示の89.5％から上昇している。医薬品・化粧品向けへの集中は継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「医薬品市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移しましたが、ＯＴＣ向け製品は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナウイルス感染症による訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少がありましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。」
医薬品・化粧品市場への集中に関し、OTC向け製品は前年同期を下回った一方、化粧品向け製品は越境EC対応や国内生産回帰により前年同期を上回った。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、医薬品市場における医療用向け製品及びＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛、マスク装着、手洗い等の行動変容等もあり前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品は外出自粛や在宅勤務などもあり前期は苦戦しましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣの対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。」
医薬品・化粧品向けへの集中に関し、医薬品の医療用・OTC向け製品は前年同期を下回った一方、化粧品向け製品は越境EC対応や国内生産回帰により前年同期を上回った。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、医薬品市場における医療用向け製品及びＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛、マスク装着、手洗い等の行動変容等もあり前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品は外出自粛や在宅勤務などもあり前期は苦戦しましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣの対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。」
医薬品市場の医療用・OTC向け製品が前年同期を下回り、取引先業種への集中に伴う需要影響が売上減少として実際に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.5％となっており、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。」
印刷包材事業への売上集中が継続する中、OTC向け製品と化粧品向け市場の需要減が通期売上高の前年割れとして実際に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移し、前年実績を上回りましたが、ＯＴＣ向け製品及び化粧品向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛、マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底、訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少等の一般消費者向け製品の需要減により、前年実績を下回りました。」
医薬品・化粧品市場への集中に関し、OTC向け製品および化粧品向け市場の需要減が前年実績を下回る売上として引き続き実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移し、前年実績を上回りましたが、ＯＴＣ向け製品及び化粧品向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛、マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底、訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少等の一般消費者向け製品の需要減により、前年実績を下回りました。」
医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重に関し、OTC向け製品・化粧品向け市場の需要減が前年実績を下回る売上として実際に表れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において90.9％となっており、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。」
印刷包材事業の売上比率が前回通期記載の89.5％から90.9％へ上昇し、医薬品・化粧品向けへの集中を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2018対処有価証券報告書
「印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.5％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。」
印刷包材事業の売上比率は前回確認された92.6％から89.5％へ低下したが、医薬品・化粧品向けへの偏重はなお継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において92.6％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。」
主力事業の売上比率92.6％と、医薬品・化粧品向けへの偏重をリスクとして記載している。