企業買収に伴うのれんの減損リスク
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
朝日印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。99社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、のれんを含む資産グループについて減損の兆候は識別されておりません。」
海外子会社ののれんを含む資産グループについて、当年度は減損の兆候を識別していないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し」
KPP社の子会社化に伴い減損リスクの対象となる海外子会社が増加し、のれんの金額も拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、当社グループは、当該Ｍ＆Ａに伴いのれんを計上しておりますが、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
KPP社の買収に伴うのれんについても、期待キャッシュ・フロー未達や収益性低下による減損リスクを追加的に明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収に伴うのれんの減損リスクについて、重要な変更がないことを確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該のれんについて、当社は取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断しております。しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識をしておりません。」
マレーシア子会社ののれんについて減損の兆候があるとの判断を継続している一方、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識していない。売上成長率2.0％を事業計画の前提としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収に伴うのれんの減損リスクについて、重要な変更がないことを確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収に伴うのれんの減損リスクについて、重要な変更がないことを確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収に伴うのれんの減損リスクについて、重要な変更がないことを確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該のれんについて、当社は取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ新型コロナウイルス感染症による影響等もあり、取得時から経営環境が大きく改善しておらずリスクに変化がないことから、減損の兆候があると判断しております。しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識をしておりません。」
マレーシア子会社ののれんについて減損の兆候があるとの判断を継続している。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損は未認識としている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ取得時から経営環境が大きく変化しておらずリスクに変化がないことから減損の兆候があると判断しております。しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識をしておりません。」
マレーシア子会社ののれん348百万円について減損の兆候があると判断したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識していない。売上成長率1.5～2.0％を前提とし、業績が計画を大幅に下回る場合の減損可能性を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響について、当初、2020年秋頃までに収束すると想定しておりましたが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、少なくとも当連結会計年度内は当該影響が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、これら見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後更なる感染の拡大により、収束時期等の見込みが変化した場合には、実際の結果と相違する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束想定を2020年秋頃から少なくとも当連結会計年度内の継続へ変更し、のれんの減損等を含む会計上の見積りに反映している。不確実性は高いとする一方、将来業績への影響は限定的で重要な影響はないと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「また、当社グループは、当該企業買収に伴いのれんを計上しておりますが、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
マレーシア2社の企業買収に伴うのれんについて、期待キャッシュ・フロー未達や収益性低下時の減損損失リスクを初めて記載している。