新型コロナウイルス感染拡大による営業活動・業績への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
朝日印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、経済・社会活動の正常化が進展したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要に回復の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動の正常化と個人消費・インバウンド需要の回復の動きを再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への引き下げによる入国規制の解除、感染症対策の緩和などもあり平時の社会経済活動に戻りつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行、入国規制解除、感染症対策緩和により、社会経済活動が平時に戻りつつあると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における、感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が一段と進展いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、社会経済活動の正常化が一段と進展したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症は、行動制限の緩和や感染症法上５類への引き下げ等新たな段階に移行しており、上記取り組みについては、今後は、感染状況を確認しながら「新型感染症対策本部」で自社が取るべき対応を検討してまいります。」
感染症リスクについて、行動制限の緩和と感染症法上の5類への移行を新たな段階として記載し、従来の対策を感染状況に応じて見直す方針を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループの国内での活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で、医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。」
感染症下での営業活動上の制約が続く中、新型感染症対策本部を中心に顧客対応と安定供給を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一時的に落ち着き、人出の増加など社会経済活動の緩やかな回復に向けての動き出しが見られました。しかしながら、本年６月以降、さらに強い感染力を持つ新たな変異ウイルスにより感染が再拡大し、回復基調に水を差す状況となりました。」
新型コロナウイルス感染状況の一時的な落ち着きと社会経済活動の回復の動きに触れる一方、新たな変異ウイルスによる感染再拡大を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、社会経済活動が緩和されてきており、国内外とも厳重な感染予防策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。」
感染症による営業活動上の制約と影響は継続している一方、マレーシアでは社会経済活動の緩和が進み、感染予防策の下で事業活動を継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「このような中、当社グループの国内での活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限令もありましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動への制約と、マレーシア政府の活動制限が継続的に発生している一方、感染予防対策の下で事業活動と安定供給を続けている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門での出張禁止や在宅勤務などにより活動を制限し、コロナ禍でのお客様の対応を模索しつつ活動を行っております。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限が継続し、出張禁止・在宅勤務などによる事業活動への影響が実際に生じている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループでも引き続きお客様への訪問自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、次期の連結業績にマイナスの影響が少なからず想定されます。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動制限が継続し、OTC・化粧品向け需要減やマレーシア拠点の一時停止、次期業績へのマイナス影響として実際に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限令により一時的に営業活動を停止しておりましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシア拠点の営業活動が一時停止する影響が実際に発生した。その後、制限緩和と感染予防対策の下で事業活動を継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限令により一時的に営業活動を停止しておりましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症によりマレーシア拠点の営業活動が一時停止する影響が実際に発生した。その後、制限緩和と感染予防対策の下で事業活動を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、化粧品向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による消費者の外出自粛、訪日外国人旅行者の減少に伴うインバウンド需要の減速も影響し、前年実績を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛とインバウンド需要の減速が化粧品向け市場の売上減少として実際に表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、我が国でも緊急事態宣言が発令されるなど、実体経済は今後も深刻な影響が想定されます。当社グループでも、クライアントへの訪問自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、翌連結会計年度の業績にマイナスの影響が少なからず想定されます。」
感染拡大により営業活動への支障が既に生じ、翌連結会計年度の業績へのマイナス影響を想定している。