マレーシア子会社の海外事業環境・残余株式取得請求権リスク
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
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- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、マレーシアのKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0%の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該海外子会社の商圏における需要動向、政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の影響によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
マレーシアの海外事業環境リスクについて、KPP社の連結子会社化により対象となる海外子会社が増え、エクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
マレーシア子会社の海外事業環境・残余株式取得請求権リスクについて、重要な変更がないことを確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外拠点であるマレーシアでは、規制緩和により社会経済活動が回復しており、コロナ禍で進捗が遅れていたアセアンにおける事業計画を進めております。」
マレーシアの規制緩和と社会経済活動の回復を受け、遅れていたアセアン事業計画を進めている状況を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、海外拠点であるマレーシアにおいては、規制緩和により社会経済活動が回復しており、コロナ禍で進捗の遅れていたアセアンにおける事業計画を進めております。」
マレーシアでは規制緩和により社会経済活動が回復し、海外事業活動への制約が前期より低減したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、海外拠点であるマレーシアにおいては、社会経済活動が緩和されてきており、国内外とも厳重な感染予防策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。」
マレーシアでは社会経済活動が緩和され、海外事業環境に関する活動制約が前期より低減したと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「今回追加取得した株式の議決権比率は各々35.0%であり、当該取引により両社を当社の完全子会社といたしました。」
非支配株主が保有していた残り35.0%の取得が実施され、残余株式の取得請求権に関するエクスポージャーは低減した。一方、海外事業環境に関するリスクは別途継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府の活動制限もあり営業活動に制約を受けておりますが、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を行っております。」
マレーシア子会社について、現地政府の活動制限により営業活動が実際に制約を受けている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限により一時的に営業活動を停止しておりましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防を実施した上で事業活動を行っております。」
マレーシア子会社について、現地政府の活動制限による営業活動停止が実際に発生した。残り35.0%の株式取得請求権や、法規制・労務・人材・社会的混乱等のリスクも継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限令により一時的に営業活動を停止しておりましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
マレーシア子会社に関する海外事業環境リスクについて、現地政府の活動制限令により営業活動を一時停止する事象が実際に発生した。その後、制限緩和後に事業活動を再開・継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績ならびに財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
マレーシア子会社に関する従来の需要・政情・経済等のリスクに加え、規制変更、労務争議、人材確保、テロ・戦争等のリスクを具体化している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、マレーシアのHarleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を発行済株式総数の各々65.0%取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該海外子会社の非支配株主は、企業結合日から2年後を目途に、残りの35.0%の株式について当社が購入することを請求する権利を有しております。当該海外子会社の商圏における需要動向、政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の影響によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
マレーシア2社の取得に伴い、非支配株主による残り35.0%株式の取得請求権と、現地の需要・政情・経済・法規制・租税制度・商慣習による業績影響可能性を新たなリスクとして記載している。