電力供給不足・電力料金上昇
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
朝日印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「継続的な原材料等の値上げや工場再編による減価償却費の増加、ベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。」
エネルギーコストを含む物価上昇と固定費上昇が、通期の売上原価率上昇要因として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「過去に例のない継続的な原材料価格の値上げやエネルギーコスト、仕入・外注費等の増加に対する価格改定を下期以降進めてまいりましたが、当連結会計年度における業績への寄与は限定的であった」
電力料を含むエネルギーコスト上昇などの費用増加が続き、価格改定による吸収効果が限定的だったと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「過去に例のない原材料の価格高騰や電力料をはじめとするエネルギーコストの上昇」
電力料を含むエネルギーコストの上昇が実際に発生し、原材料価格高騰等とともに利益を押し下げる費用増加要因となっている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料の価格高騰に加え、電力料をはじめとするエネルギーコストの上昇や固定費の増加もありましたが」
電力料をはじめとするエネルギーコストの上昇が実際に発生し、利益面の費用増加要因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「原材料・諸資材の値上げ、電力料の負担増などによる費用増を吸収しきれなかった」
電力料の負担増が実際に発生し、当年度の費用増加要因として営業利益を押し下げたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合」
電力供給不足・料金値上げへの対応として、省エネ・原価低減策を推進する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電力供給不足・料金上昇に対する省エネ・原価低減策と、吸収できない場合の影響可能性を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電力供給不足・料金上昇の操業・原価影響を認識し、省エネ・原価低減を対応策として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電力供給不足・電力料金上昇について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。」
省エネ・原価低減を対応策としつつ、操業・原価への影響可能性を示している。