海外事業展開の基盤作り
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-11前進決算説明資料
「日本と連携した営業活動およびマレーシア国外への拡販を継続強化、新工場稼働に向け、生産・営業体制の強化を推進」
海外事業について、マレーシア国外への拡販と新工場稼働に向けた生産・営業体制の強化を具体的に示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0％の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
マレーシアのKPP社を議決権65.0％取得により連結子会社化し、ASEANを中心とした海外事業基盤を拡大する段階に進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方で国外では、海外子会社（Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.）において、朝日印刷グループとしての高い品質管理と営業活動強化により、大幅に受注が増加し増収増益となりました。」
マレーシア子会社で品質管理と営業活動強化を通じて受注が大幅に増加し、増収増益となったと記載しており、海外事業の進展を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外子会社（Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.）においての医薬品包材の受注増加により、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。」
マレーシア子会社における医薬品包材の受注増加が売上・利益の増加に結びついたと記載しており、海外事業の具体的な進展を示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「医薬品・化粧品のグローバルメーカーに対し確固たるシェアを確立。マレーシアを拠点にASEAN事業拡大。グローバル人財の育成。」
海外事業が従来の拠点・体制づくりから、グローバルメーカーでのシェア確立、ASEAN事業拡大、グローバル人財育成を含むAX2024の事業戦略として、より具体的かつ広い目標に整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外拠点であるマレーシアでは、規制緩和により社会経済活動が回復しており、コロナ禍で進捗が遅れていたアセアンにおける事業計画を進めております。」
マレーシア拠点を基盤とするアセアン事業計画を、規制緩和と社会経済活動の回復を受けて進める方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、海外拠点であるマレーシアにおいては、規制緩和により社会経済活動が回復しており、コロナ禍で進捗の遅れていたアセアンにおける事業計画を進めております。」
マレーシアの規制緩和・社会経済活動の回復を受け、遅れていたアセアン事業計画を進める段階に入ったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外拠点であるマレーシアにおいては、社会経済活動が緩和されてきており、国内外とも厳重な感染予防策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。」
マレーシア拠点を含む海外事業を、感染予防策の下で継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年2月に発行済株式総数の各々35％を追加取得し、完全子会社化したマレーシアの印刷会社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠点にASEAN を中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいります。」
マレーシア2社の残余各35％を追加取得して完全子会社化し、ASEANでの販売・製造体制確立を進める段階へ進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「マレーシアの印刷会社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠点にASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいります。」
マレーシア2社を拠点に、ASEANでの販売・製造体制の確立と人材交流・育成を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限令により一時的に営業活動を停止しておりましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
マレーシア拠点で一時的な営業停止が発生したものの、制限緩和後に感染予防対策を実施しながら海外事業を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2019年12月に子会社化したマレーシアの印刷会社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいります。」
マレーシア子会社を基盤に、ASEANでの販売・製造体制の確立と人材交流・育成を進める海外展開方針を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。③企業結合日 2019年12月23日（みなし取得日 2019年９月30日）⑥取得する議決権比率 各々65.0％」
マレーシア2社を各々65.0％取得し、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立に向けた具体的な取得段階へ進んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。」
マレーシア2社の子会社化を通じて、ASEANを中心とした販売・製造拠点を確立する海外展開の方向性を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。」
マレーシアの包装資材販売会社・製造会社について、各々65.0％の議決権を取得し、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る具体的な段階に進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「私達は、美と健康の包装に関する分野で包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信する」
美と健康の包装分野から日本と世界へ包装文化を発信する海外展開の方向性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「私達は、美と健康の包装に関する分野で包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信する」
海外展開の基盤形成という従来の方向性に加え、日本と世界への包装文化発信を経営理念として掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来を見据えた海外事業展開の基盤作り」
海外展開を直ちに規模化するのではなく、基盤形成として位置づけている。