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朝日印刷(3951)・目標後退

AD2021計画の数値目標(売上高450億円・営業利益率10%・ROE8%)

FY2018に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

13記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q3後退FY2021-Q2 – FY20222018: 320182019: 420192020: 420202021: 120212022: 12022
同じテーマの他社
営業利益率・ROA・ROEによる収益性・資本効率向上45社が書いているテーマ・逆風1社・追い風45社

朝日印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中8社が悪化側に。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022後退有価証券報告書

    「最終年度である2022年3月期の実績は、売上高388億6百万円、営業利益率5.9%、自己資本利益率(ROE)5.7%となり、目標としていた当初の水準を下回りました。」

    AD2021計画は最終年度を終え、当初目標の売上高450億円・営業利益率10%・ROE8%を下回った。修正計画に対しては売上高・営業利益・純利益が上回ったと記載している。
  2. FY2021後退有価証券報告書

    「目標とする経営指標としては、新型コロナウイルス感染症により市場を取り巻く環境が厳しい中で、中期経営計画目標を修正しますが、引き続き、売上高及び営業利益率を重視し、目標達成を目指してまいります。」

    AD2021計画の最終年度に向け、売上目標・営業利益の数値目標を見直すと明示しており、従来の数値目標からの軟化・修正を示している。
  3. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて業績予想の再検討を行った結果、当連結会計年度における売上高は392億円、営業利益は16億50百万円、経常利益は20億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億50百万円に業績予想を修正いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当連結会計年度の業績予想を売上高392億円、営業利益16億50百万円、経常利益20億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円へ修正した。既存のAD2021計画数値目標に対する見通しを下方に修正する動きである。
  4. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「このような中、当社グループは中期経営計画「AD2021計画」の4年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め」

    AD2021計画の4年目に入ったことと、経営資源投入・モノ作り改革を通じて計画を進める方針を確認している。本四半期報告書では売上高450億円、営業利益率10%、ROE8%の数値目標は再掲していない。
  5. FY2020後退有価証券報告書

    「当社グループでは中期経営計画であるAD2021計画におきまして2021年3月期の売上高450億円、営業利益率10%を連結目標としております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指すため、自己資本利益率(ROE)を重視し、2021年3月期の目標値を8%としております。なお、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「AD2021計画」の売上目標及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて精査し、修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。」

    売上高450億円、営業利益率10%、ROE8%の目標は記載されているが、新型コロナウイルス感染症の状況により売上目標・営業利益を精査し、修正する可能性を明示している。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような中、当社グループは中期経営計画「AD2021計画」の3年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め」

    AD2021計画の3年目に入ったことと、経営資源投入・モノ作り改革を通じて計画目標を目指す方針を確認している。本四半期報告書では売上高450億円、営業利益率10%、ROE8%の数値目標は再掲していない。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは中期経営計画「AD2021計画」の3年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め」

    AD2021計画の3年目に入ったことと、経営資源投入・モノ作り改革を通じて計画目標を目指す方針を確認している。本四半期報告書では売上高450億円、営業利益率10%、ROE8%の数値目標は再掲していない。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような中、当社グループは中期経営計画「AD2021計画」の3年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め」

    AD2021計画の3年目に入ったことと、経営資源投入・モノ作り改革を通じて計画目標を目指す方針を確認している。本四半期報告書では売上高450億円、営業利益率10%、ROE8%の数値目標は再掲していない。
  9. FY2019悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画39,911百万円に対し実績39,331百万円、営業利益は計画2,564百万円に対し実績1,870百万円、自己資本利益率(ROE)は計画6.8%に対し実績5.7%となりました。」

    AD2021計画の2021年3月期目標自体は維持しているが、2018年度実績は売上高・営業利益・ROEのいずれも計画を下回った。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは中期経営計画「AD2021計画」の2年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。」

    AD2021計画の2年目と、経営資源投入・モノ作り改革を通じて目標を目指す方針を確認している。本四半期報告書では売上高450億円、営業利益率10%、ROE8%の数値目標は再掲していない。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは中期経営計画「AD2021計画」の2年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。」

    AD2021計画が2年目に入ったことと、経営資源投入・モノ作り改革を通じて目標を目指す方針を確認している。本四半期報告書では売上高450億円、営業利益率10%、ROE8%の数値目標は再掲していない。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような中、当社グループは中期経営計画「AD2021計画」の2年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。」

    AD2021計画が2年目に入ったことを確認しているが、本四半期報告書では売上高450億円・営業利益率10%・ROE8%の数値目標は再掲していない。
  13. FY2018初出有価証券報告書

    「当社グループでは中期経営計画であるAD2021計画におきまして2021年3月期の売上高450億円、営業利益率10%を連結目標としております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指すため、自己資本利益率(ROE)を重視し、2021年3月期の目標値を8%としております。2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭に生産基盤の構築に努め、2019年からは、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させてまいります。」

    AD2021計画について、2021年3月期の売上高450億円、営業利益率10%、ROE8%という数値目標と、省人化・省力化、生産基盤構築、成長ドライバー化という達成手段を初めて具体的に示している。
一緒に動いた変遷

「医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重」は、この変遷が動いた13回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1医薬品・化粧品市場への取引先業種偏重4回
  3. 2売上債権の信用リスクと投資有価証券の価格変動4回
  4. 3企業買収に伴うのれんの減損リスク3回
  5. 4企業間競争激化と経済環境の不透明性2回
  6. 5原油価格・為替変動による原材料価格上昇2回
  7. 6新型コロナウイルス感染拡大による営業活動・業績への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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