譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-03-27。
- 2026-03-27前進株式の発行・処分
「その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 13,286,613 円、ひいては当社の普通株式 5,461 株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名への自己株式5,461株の処分が決議され、2025年度の付与実績に続く具体的な運用実績が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年事前交付型 当社取締役４名 普通株式 7,073株 付与日 2025年４月23日」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年4月23日に取締役4名へ7,073株を付与した実績が開示されている。 - 2026-03-04実績引用株主総会
「これに基づいて2025年４月23日に当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）４名に割り当てる譲渡制限付株式報酬として自己株式7,073株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年度の自己株式処分による運用実績が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年事前交付型 付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 （監査等委員である取締役および社外取締役を除く） 株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数 普通株式 13,741株 付与日 2023年４月28日」
譲渡制限付株式報酬について、2023年4月28日に取締役4名へ13,741株を付与した実績が開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年事前交付型 付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 （監査等委員である取締役および社外取締役を除く） 株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数 普通株式 14,049株 付与日 2022年４月22日」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月22日に取締役4名へ14,049株を付与した実績が開示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年事前交付型 付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 （監査等委員である取締役および社外取締役を除く） 株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数 普通株式 14,557株 付与日 2021年４月23日」
譲渡制限付株式報酬制度が2021年4月23日に取締役5名へ14,557株付与され、制度導入から実際の運用段階へ進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」
2020年3月24日の定時株主総会決議により、対象取締役へ年額40百万円以内・年40,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入することが初めて示されている。