ダイナパック（3947）・施策引き上げ
親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「変更前の役員報酬等の割合は、報酬の種類ごとに、基本報酬65％～85％、短期業績に基づく現金報酬21％～11％、株式報酬14％～４％としておりましたが、2025年３月14日開催の取締役会において、報酬の種類ごとに、基本報酬60％～85％、短期業績に基づく現金報酬25％～11％、株式報酬15％～４％に変更することを決定しております。」
報酬構成について、基本報酬の下限を65％から60％へ、短期業績連動報酬の上限を21％から25％へ、株式報酬の上限を14％から15％へ変更し、業績連動部分の範囲が拡大された。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） 164,360 117,645 29,028 17,686」
前年度は業績連動報酬を支給しないとされていたが、2023年度は対象取締役に29,028千円の業績連動報酬が計上され、実際の支給段階が示された。 - FY2022業績連動報酬不支給有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る業績連動報酬等は、親会社株主に帰属する当期純利益等が予め定めた水準に満たないことから、支給しないことといたします。」
親会社株主に帰属する当期純利益等があらかじめ定めた水準に満たなかったため、2022年度の業績連動報酬等を支給しないと記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、予め定めた業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標（親会社株主に帰属する当期純利益）が予め定めた水準を達成した場合に、達成度に応じて事業年度終了後、一定の時期に支給することとしております。」
親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、達成度に応じて現金報酬を支給する業績連動報酬の方針が初めて独立して記載されている。