国際市況上昇による物価上昇・家計への影響
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ダイナパックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響、中東情勢の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
物価上昇の継続が、米国の通商政策や中東情勢とともに経済環境の不透明要因として引き続き示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物価上昇や実質所得の伸び悩みが個人消費の重荷となり不確実性の高い状況が続きました。」
物価上昇と実質所得の伸び悩みが個人消費の重荷となる状況が引き続き示されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方、円安によるコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みで、改善の停滞も指摘されています。」
円安によるコスト負担の高まりと個人消費の落ち込みが、国内経済の改善を停滞させる要因として引き続き示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「自動車メーカーの生産停止をはじめ、記録的な円安による輸入資材価格の高騰、コロナ禍明けの対面サービスの需要増加もすでに一巡していることなどから、景気が調整局面入りした可能性を指摘されています。」
記録的な円安による輸入資材価格の高騰が、景気調整局面の要因として明示され、物価・資材価格上昇による影響が強まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の第５類に変更されたことにより、個人消費を中心として緩やかな回復基調となりました。」
物価上昇の影響が引き続き国内経済に及んでいると記載されている一方、個人消費は緩やかな回復基調とされている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢長期化による資材価格の高騰、急速な円安の進行による物価の上昇など依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢長期化による資材価格高騰に加え、急速な円安による物価上昇が示され、物価上昇要因が強まっている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みのため力強さを欠いており、政府の景気基調判断も３年ぶりに下方修正されました。」
物価上昇による実質所得の伸び悩みが、個人消費の力強さの欠如として引き続き実際に現れていると記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、個人消費は、雇用情勢の改善が続きましたが、実質所得は伸び悩んでいることから抑制された動きとなりました。」
実質所得の伸び悩みが個人消費の抑制された動きとして引き続き実際に現れていると記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響を受け一進一退ではあったものの」
物価上昇による実質所得の伸び悩みと天候不順が、個人消費の一進一退として実際に現れていると記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「個人消費は、天候不順や物価上昇の影響を受け、住宅投資や自動車販売台数には伸び悩む動きが見られるものの」
天候不順や物価上昇が個人消費に実際に影響し、住宅投資や自動車販売台数の伸び悩みとして現れていると記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の日本経済は、原油や銅など国際市況の上昇を受け物価上昇の影響が家計部門に及ぶものの」
原油・銅などの国際市況上昇と、それに伴う物価上昇が家計部門へ及ぼす影響が初めてリスクとして示されている。