新興国経済減速・円高による企業収益への懸念
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-05-13。
ダイナパックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-05-13再掲決算
「海外経済につきましては、米国の通商政策・関税動向の不確実性に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の継続、エネルギー・食料価格の高止まりなどを背景に、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策・関税動向、地政学的緊張、エネルギー・食料価格を含む海外経済の不透明要因が引き続き記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資が底堅く推移したことで企業収益が緩やかに回復したものの、物価上昇や実質所得の伸び悩みが個人消費の重荷となり不確実性の高い状況が続きました。また、国際情勢もロシア・ウクライナ問題や中東不安などの地政学リスク、中国経済の停滞、米国の高関税政策など依然先行きは不透明な状況であります。」
企業収益の緩やかな回復と併記して、物価・実質所得、地政学リスク、中国経済の停滞および米国の高関税政策による不確実性が引き続き示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車メーカーの生産停止をはじめ、記録的な円安による輸入資材価格の高騰、コロナ禍明けの対面サービスの需要増加もすでに一巡していることなどから、景気が調整局面入りした可能性を指摘されています。また、国際情勢も長期化するロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化、不安定な中国経済などから依然先行き不透明な状況であります。」
記録的な円安による輸入資材価格高騰、自動車メーカーの生産停止、不安定な中国経済などが加わり、国内外の景気下振れ要因が強まったと記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争、人手不足による企業の供給能力低下など、依然として先行き不透明な状況にもあります。」
ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の紛争および人手不足による供給能力低下が、経済環境の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の第5類に変更されたことにより、個人消費を中心として緩やかな回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争などの新たな地政学リスクが発生し、依然として景気の下振れリスクをかかえ先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費を中心とする回復基調が示される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えて中東地域の紛争という新たな地政学リスクの発生が記載され、景気下振れリスクと不透明感が強まっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢、中国の景気後退懸念は景気の下振れリスクになっております。引き続き原材料やエネルギー価格の高騰および人手不足など、取り巻く環境は先行きの不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢、中国景気の後退懸念、原材料・エネルギー価格高騰および人手不足が、景気下振れリスクと先行き不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外経済やロシア・ウクライナ情勢、中東や東アジアの地政学リスクは景気下振れの懸念材料となっております。また、原材料やエネルギー価格の高騰および人手不足など、先行きの不透明な状況は依然として続いております。」
経済活動の回復基調が示される一方、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東・東アジアの地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、人手不足が不透明要因として併記されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限や各種政策の効果により、一部持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢長期化による資材価格の高騰、急速な円安の進行による物価の上昇など依然として先行き不透明な状況で推移しました。海外経済においても、経済活動が正常化する一方で、世界的な金融引締めのスピードの加速により、景気の減速感が強まり、予断を許さない状況が続きました。」
行動制限の緩和による一部持ち直しと併記して、ウクライナ情勢長期化、資材価格高騰、急速な円安、世界的な金融引締め加速による景気減速感が示され、経済環境の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ウクライナ情勢など地政学リスクに起因する原油や資材価格の高騰により経済の不確実性が急速に高まりました。海外経済においても先進国におけるインフレの高進やウクライナと経済的な結びつきの強いユーロ圏の動向、中国での都市封鎖(ロックダウン)を起因とする供給網の混乱など不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢を背景とする原油・資材価格高騰、先進国のインフレ、中国のロックダウンによる供給網混乱が記載され、経済の不確実性が急速に高まったと説明されている。リスクは実際に発生しており、数値による定量化はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や輸入、企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きもみられたものの。緊急事態宣言の再発出を受けた外出自粛の影響で個人消費が弱含みで推移するなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気の下振れリスクを抱えた不透明な状況が続きました。」
輸出・企業収益・設備投資の一部持ち直しと、個人消費の弱含みおよび新型コロナウイルス感染拡大による景気下振れリスクが併記され、景気の不透明感が引き続き示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済においても、いち早く経済活動を再開した中国では回復がみられますが、従前からの米中貿易摩擦による通商問題や英国のEU離脱問題に加え、欧米を中心とする感染再拡大のため、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
中国で回復がみられる一方、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、欧米の感染再拡大により、海外経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済においても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの不確実さに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が加わり、急激な減速となりました。先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められていますが、経済回復には長い期間を要することが予想され、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
従来の貿易摩擦・英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が加わり、海外経済が急激に減速し、厳しい状況が長期化すると記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響から個人消費が鈍化していたところに、新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンドの減少や外出自粛にともなう市場の低迷で、個人消費や輸出、設備投資に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。世界経済においても、米中通商摩擦の長期化などで脆弱化していたなか、新型コロナウィルス感染症の影響による部材調達の遅延や経済活動の抑制などで、先行きの不透明な状態が続いております。」
従来の海外経済・新興国経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による国内景気の急速な悪化、部材調達遅延、経済活動抑制が記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外経済においても、米国景気の好調は続いたものの、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題に加えて地政学的リスクも点在しており、不透明な状況が続きました。」
中国経済減速、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学的リスクによる海外経済の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の安定や個人消費の緩やかな持ち直しが継続したものの、海外経済の減速にともないアジア向けを中心に輸出が減少し、鉱工業生産も弱い動きが続いており景気は横這いの状況となりました。」
海外経済の減速がアジア向け輸出の減少と鉱工業生産の弱さとして実際に現れ、国内景気も横這いと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は、米国の保護主義的な通商政策にともなう米中貿易摩擦、ユーロ圏における英国のEU離脱問題、中国経済の減速など下振れリスクが高まり、依然として不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済の減速による海外経済の下振れリスクと不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済を俯瞰しても、全体としては緩やかに回復しているものの、米国の不透明な通商政策、ユーロ圏で混沌とする英国EU離脱の道筋、鮮明化した中国経済の成長鈍化など景気の下振れリスクが高まりました。」
海外経済の減速にともない輸出や鉱工業生産が弱含みとなり、中国経済の成長鈍化が鮮明化するなど、景気の下振れリスクが高まったと記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済は、欧米ともに回復基調にある一方で、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速傾向などの不透明な要因を含んでいます。」
欧米の回復基調と併記しつつ、中国経済について新たに減速傾向が不透明要因として示されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「中国経済も、堅調な欧米経済のため輸出が好調に推移し、投資の鈍化傾向にも改善の兆しが生じています。」
従来懸念されていた中国経済の減速について、輸出が好調であり、投資の鈍化傾向にも改善の兆しがあると記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、中国経済は輸出が堅調ではあるものの、引締め方向の金融政策に伴い不動産やインフラ投資の伸びが鈍化し、緩やかに減速しました。」
中国経済について、輸出は堅調である一方、金融引締めに伴う不動産・インフラ投資の鈍化と緩やかな減速が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済については、米国が個人消費主導で景気回復を持続し、ユーロ圏のGDP増加も前期比年率2%台となりましたが、中国景気は持ち直してきているものの引締め方向の金融政策に伴い不動産やインフラ投資の伸びが鈍化しています。」
海外経済の改善が示される一方、中国では金融引締めに伴う不動産・インフラ投資の伸び鈍化が残ると記載され、リスクの内容が引き続き説明されている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「2016年度後半に円高が一巡し、米大統領選挙後の円安に伴い企業収益が改善したことから、設備投資も持ち直す動きとなりました。このため、景況感も概ね改善しましたが、米新政権の政治手腕に対する懸念も根強く先行きへの不透明感も大きくなっております。」
円高一巡と円安による企業収益・設備投資の持ち直しが記載され、従来の円高懸念は弱まった。一方、米新政権に対する懸念から先行きの不透明感が残るとされている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、円高や新興国経済の減速により企業業績は製造業主体に減益幅が拡大しており、設備投資も低調に推移しております。」
円高・新興国経済減速の影響について、企業業績の減益幅拡大と設備投資の低調という、より厳しい状況が記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、新興国経済の減速や円高に伴う企業収益への懸念から、設備投資の動きも鈍化しました。」
新興国経済の減速と円高が企業収益および設備投資の下押し要因として記載されている。