原材料価格上昇を受けた製品価格の改定
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、海外事業では販売が好調に推移したことに加え、中東情勢等を背景とした原材料価格の上昇に対して迅速に製品価格改定を実施したことや、2025年8月に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与などにより増益となりました。」
原材料価格上昇への対応として、海外事業で迅速に製品価格改定を実施し、増益につながったことが新たに示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格改定効果がこれら経費の上昇を吸収し増益となりました。」
コスト上昇への対応策として、生産性改善と製品価格改定を継続していることが再確認されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格の改定効果が、これら経費の上昇を上回り増益となりました。」
人件費・運搬費・諸資材価格の上昇への対応として、生産性改善と製品価格改定を進め、その効果が継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの国内販売は、価格改定に取り組んだ効果が持続し増収となりました。」
原材料価格上昇に対応した製品価格改定の効果が持続し、国内販売の増収につながったと再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「収益面においては、昨年の主原材料価格の値上がりに対応して進めた製品価格の改定の効果に加え、経費上昇の抑制を継続したことにより増益となりました。」
前年の主原材料価格上昇に対応した製品価格改定の効果が持続していると記載され、価格改定の新たな実施時期や完了は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高は、原材料の値上がりの影響を受け実施した製品価格の改定による増収影響があったことから、前連結会計年度に比べ12億39百万円増加し580億26百万円となりました。」
原材料価格上昇を受けた製品価格改定が、売上高12億39百万円増加という増収効果として示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「収益面においては、主原材料価格の値上がりに対応し、製品価格の改定と生産性改善を進め、増益となりました。」
製品価格改定を生産性改善と併せて進めた結果、増益となったという具体的な効果が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの国内販売は価格改定に取り組んだ結果、増収となりました。」
製品価格改定について、取り組みを継続した結果、国内販売が増収となったという効果が示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「収益面においては、主原材料の値上がりに対応し、製品価格の改定と生産性改善活動を進めたものの、動力費および燃料費の高騰が影響し、減益となりました。」
主原材料価格上昇への対応として製品価格改定を進めていることが再確認されている。一方、価格改定の完了やコスト上昇の吸収は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「収益面においては、前四半期まではコスト上昇による先行負担の影響で、前年同期比で減益の状況でしたが、当四半期累計期間では４月以降の段ボール製品の価格改定が浸透したことに加え、印刷紙器事業や軟包装事業の増益、海外事業の寄与もあり、収益は前年並みの結果となりました。」
4月以降の価格改定について、浸透によりコスト上昇による前年同期比減益の状況から、通期の収益を前年並みまで戻す効果が記載されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当四半期累計期間では４月以降の段ボール製品の価格改定が浸透したことに加え」
段ボール製品の価格改定について、4月以降の施策が浸透し、収益が前年並みとなる要因になったという具体的な効果が示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、国内では、段ボール原紙の値上りや動力費、燃料費などの上昇を受け、４月からの段ボール製品の価格改定を進めております。」
原材料・エネルギーコスト上昇への対応として、4月からの段ボール製品価格改定を進めていることが新たに明示され、過去の価格改定の引用から現在進行中の施策へ移っている。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「一昨年までに実施した段ボールの主原材料の値上がりにともなう製品価格改定への取り組み」
製品価格改定は新たな実施施策としてではなく、過去に実施した取り組みとその効果が利益計上の要因として引用されている。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「収益面においては、販売数量減少の影響は受けたものの、生産に係る費用を主体としたコスト低減効果により、利益計上となりました。」
今回の収益説明では、これまで記載されていた製品価格改定への言及がなく、生産関連費用を主体としたコスト低減効果が利益計上の要因として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「収益面においては、販売数量減少の影響は受けたものの、昨年の製品価格改定が寄与し、利益計上となりました。」
前年から取り組んできた製品価格改定が引き続き収益に寄与し、販売数量減少下でも利益計上に至ったと記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた段ボール製品の価格の改定の効果によって、前年から大幅に改善いたしました。」
製品価格改定について、2018年12月からの実施時期と、その効果による前年からの大幅な収益改善が示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定に関して、上半期においては原材料値上がりの先行負担による影響が残っていましたが、下半期においてはその効果が現れてきました。」
2018年12月からの製品価格改定を継続し、その効果が現れたと再確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「収益面においては、前四半期までの原材料の先行負担による影響は残るものの、昨年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定の効果が現れてきました。」
昨年12月からの製品価格改定について、効果が現れてきたと再確認されている。ただし、改定の完了や具体的な数値目標は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「昨年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定により収益性は向上したものの」
製品価格改定を継続した結果、収益性が向上したと記載されている。ただし、原材料価格上昇による先行負担の全額カバーには至っていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「昨年12月から製品価格の改定に鋭意取り組み、それにより一定の収益改善は得られたものの」
製品価格改定について、昨年12月からの実施時期が示され、一定の収益改善が得られたとの結果も記載されている。ただし、原紙価格上昇によるコスト増の全額転嫁には至っていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ベトナムにおいては、昨年来上昇した段ボール原紙価格が依然強含みに推移していますが、製品価格の改定が寄与し収益面においては回復傾向にあります。」
原紙価格上昇への対応として製品価格改定を継続しており、ベトナムではその寄与による収益回復傾向が示されている。一方、国内での改定完了やコスト負担の解消は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「昨年からの段ボール原紙価格の大幅上昇に伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが」
原紙価格上昇への対応として製品価格の改定に引き続き取り組んでいるが、値上げでコスト負担を十分にカバーできていないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「昨年からの段ボール原紙価格の大幅な値上がりに伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが」
原紙価格上昇への対応として製品価格の改定に引き続き取り組んでいるが、新たな実施時期や完了などの進捗は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「このため、収益重視の販売施策に注力するとともに、10月納入分からの製品価格について応分の価格改定に取り組みました。」
原材料価格上昇への対応として、10月納入分から製品価格改定に取り組んだという実施時期を伴う具体的な進展が記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「製品価格の改定に鋭意取り組んでおります。」
国内では段ボール原紙価格上昇への対応として製品価格の改定に取り組み、海外でも中国・ベトナムの主原材料価格上昇を受けて価格改定に取り組んできたと記載されている。