大地震・水害等による生産停止
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
古林紙工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。」
防災、拠点分散、点検・訓練、連絡体制、健康情報共有および感染症対策による供給停止リスク対応を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「各種感染症拡大防止策の励行を徹底したことにより、お客様への納品に支障を来したことはありませんでした。」
感染症対策を継続した結果、当年度は顧客への納品に支障がなかったと記載しており、供給停止リスクへの対応結果を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「中国では前年同四半期からの上海ロックダウンの影響が一巡し、売上は回復しております。」
前年同期の上海ロックダウンによる中国事業への影響が一巡し、売上が回復していると説明している。感染症による事業影響の緩和を継続して示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「中国では前年同期の上海ロックダウンの影響が一巡し、現状は消費活動の復調から売上は回復の傾向にあります。」
前年同期の上海ロックダウンによる中国事業への影響が一巡し、消費活動の復調により売上が回復傾向にあると説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中国では前年同期は上海ロックダウンの影響が一部ありましたが、現状は消費活動の復調から売上は回復の傾向にあります。」
上海ロックダウンによる中国事業への影響は残るものの、消費活動の復調により売上が回復傾向にあると説明しており、影響の一部緩和を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「情報関連については、クラウド化による外部委託を進めております。」
災害等による生産・供給停止リスクへの対応に加え、情報関連資産の滅失毀損に対してクラウド化・外部委託を進めている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「中国では新型コロナウイルス感染症対策としての約２ヶ月間の上海市ロックダウン以降、受注状況は回復しておりますが、総額では影響が残っております。」
上海市ロックダウンによる中国事業への影響は残っているものの、ロックダウン後に受注状況が回復したと説明しており、影響の一部緩和が示されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「中国では新型コロナウイルス感染症対策としての上海市のロックダウンにより約２ヶ月間企業活動が制限されたため、売上高は伸び悩みましたが、円安による為替評価も影響しております。」
上海市のロックダウンによる約2か月間の企業活動制限が、中国セグメントの売上停滞として実際の業績に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「中国では新型コロナウイルス感染症対策として一部都市のロックダウンによる行動制限の影響もあり売上は伸び悩みましたが、円安による為替評価が影響しております。」
新型コロナウイルス感染症対策としての中国の一部都市のロックダウン・行動制限が、当四半期の中国売上の伸び悩みとして実際の業績に表れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備の取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。」
地震、気候変動、パンデミック、取引先被災および物流麻痺による生産・供給停止リスクに対し、防災、拠点分散、訓練、連絡体制および健康情報共有を継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「日本では、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が前年第２四半期連結会計期間以降現在においても及んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が日本セグメントに継続して影響し、売上高は前年同四半期比4.3％減、セグメント利益は61.7％減となった。感染症リスクの業績影響が実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「日本では、前年同四半期からは新型コロナウイルス感染症拡大が影響しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が日本セグメントの売上高減少要因として引き続き実際の業績に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本では、前年同四半期からは新型コロナウイルス感染症拡大が影響しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が日本セグメントの売上高減少に実際に影響していると記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の制限により、当社グループの事業活動に影響が出てきております。当社グループといたしましては、消毒の徹底、従業員とその家族へのマスク配布および対策の指導、工場内の入場制限、ソーシャルディスタンスの確保、時差出勤、在宅勤務など、人への安全確保を第一に各種感染症拡大防止策を講じてまいりました。これにより、現在に至るまで当社グループ従業員で新型コロナウィルス感染症の罹患者は発生しておりません。しかし、新型コロナウィルス感染症の収束が長期化した場合や当社グループで罹患者が発生した場合、需要の低迷による受注量の低下、サプライチェーンの混乱、生産活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が継続し、需要低迷、サプライチェーン混乱、生産停止による業績影響リスクを明示している。一方、当四半期まで従業員の罹患者は発生していないと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの一部売上に影響が出ております。今後の経過によってはさらに当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性がありますので、推移を注視してまいります。 当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は2,111百万円（調整後前年同期比262百万円減、11.0％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により一部納品が減少したことが影響しております。」
新型コロナウイルス感染症による売上・納品への影響が継続し、中国セグメントでは売上高が前年同期比11.0％減となった。感染症パンデミックによる生産・物流・収益への影響が実際の業績に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルスの影響により一部納品が減少したことが影響し、セグメント間の売上高を含め売上高は1,012百万円（調整後前年同期比193百万円減、16.0％減）となりました。これに伴い、セグメント利益は12百万円（調整後前年同期比26百万円減、67.9％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症について事業活動・収益への影響可能性を記載するとともに、中国で一部納品の減少が実際の売上高16.0％減、セグメント利益67.9％減として表れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産の滅失毀損、社員の罹災・罹患が発生した場合はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の地震・水害・気候変動リスクに加え、パンデミック、従業員の罹患、取引先の事業活動および物流機能の麻痺まで影響範囲を拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、大地震や気候変動に伴う自然災害など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産の滅失毀損、社員の罹災が発生した場合はもとより、取引先の罹災および物流機能の麻痺により納品および仕入が停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の地震・水害による自社生産停止に加え、気候変動、資産・従業員への被害、取引先被災および物流麻痺まで影響範囲を拡大している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。」
防火・耐震対策と製造拠点分散を講じつつ、想定を超える災害による生産停止リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。」
防火・耐震対策と製造拠点分散を講じつつ、想定を超える災害による生産停止リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。」
防火・耐震対策と製造拠点の分散化を実施しているが、想定超の災害による供給混乱をリスクとしている。