海外子会社の為替換算・元安による業績影響
FY2019に初出。25回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
古林紙工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定で104百万円増加したことによるものであります。」
海外子会社の円換算等に伴う為替換算調整勘定の増加が、当中間連結会計期間末の純資産を104百万円押し上げる変動として実際に表れている。 - 2026-05-13顕在化決算
「為替換算調整勘定で51百万円増加したことによるものであります。」
海外子会社の為替換算の影響が純資産の増加要因として反映されている。 - FY2025為替換算調整勘定が減少から増加へ転換有価証券報告書
「為替換算調整勘定 588,624 639,843」
為替換算調整勘定は前年度末の588,624千円から639,843千円へ増加し、前中間期に示された減少方向から増加へ転じた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産は10,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。これは、主に利益剰余金で194百万円増加、為替換算調整勘定で108百万円減少したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が前年度末の589百万円から481百万円へ108百万円減少し、前年度に続いていた増加方向から不利な方向へ転じた。海外子会社の円換算による影響が純資産の減少要因として表れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「これは、利益剰余金で185百万円増加、その他有価証券評価差額金で318百万円増加、為替換算調整勘定で135百万円増加したこと等によるものであります。」
海外子会社の円換算等に伴う為替換算調整勘定の増加が、純資産の増加要因として実際に表れている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産は10,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金で347百万円増加、為替換算調整勘定で171百万円増加、非支配株主持分で112百万円増加したことによるものであります。」
海外子会社の円換算等に伴う為替換算調整勘定の増加が、純資産の増加要因として実際に表れ、前年度末から171百万円増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定で72百万円増加したことによるものであります。」
海外子会社の円換算等に伴う為替換算調整勘定の増加が実際の純資産の変動として表れ、前年度末から72百万円増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外子会社の円換算による為替リスクを継続して開示している。為替換算調整勘定は前年度末から70百万円増加した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、主に利益剰余金で338百万円増加、その他有価証券評価差額金で257百万円増加、為替換算調整勘定で106百万円増加したことによるものであります。」
海外子会社の円換算等に伴う為替換算調整勘定の増加が、当四半期の純資産を106百万円押し上げる変動として実際に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 383 456」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の383百万円から当第2四半期末の456百万円へ増加し、海外子会社の円換算に伴う為替変動が純資産の変動として実際に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 383 413」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の383百万円から当第1四半期末の413百万円へ増加し、海外子会社の円換算に伴う為替変動が純資産の変動として実際に表れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これは、利益剰余金で274百万円増加、その他有価証券評価差額金が243百万円減少、為替換算調整勘定が70百万円増加したこと等によるものであります。」
海外子会社の円換算等に伴う為替換算調整勘定の増加が、純資産の変動として実際に表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「中国では新型コロナウイルス感染症対策としての約２ヶ月間の上海市ロックダウン以降、受注状況は回復しておりますが、総額では影響が残っております。この他、円安による為替評価も影響しております。」
円安による海外子会社の為替評価が、中国セグメントの円換算後の業績に影響している状況を再確認している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「中国では新型コロナウイルス感染症対策としての上海市のロックダウンにより約２ヶ月間企業活動が制限されたため、売上高は伸び悩みましたが、円安による為替評価も影響しております。」
円安による海外子会社の為替評価が、中国セグメントの円換算後の売上高に実際に影響している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「中国では新型コロナウイルス感染症対策として一部都市のロックダウンによる行動制限の影響もあり売上は伸び悩みましたが、円安による為替評価が影響しております。」
円安による海外子会社の為替評価が、中国セグメントの円換算後の売上高に実際に影響している。 - FY2021為替換算調整勘定の増加が拡大有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、8,430百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が624百万円減少、為替換算調整勘定が176百万円増加したこと等によるものであります。」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末から176百万円増加し、残高313百万円となった。海外子会社の円換算による影響が継続している。 - FY2021-Q3為替換算調整勘定の増加が継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 137 254」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の137百万円から254百万円へ増加し、前四半期までの増加方向が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「純資産は8,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金で357百万円減少、および為替換算調整勘定で101百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の137百万円から238百万円へ101百万円増加し、前四半期から続く増加方向を再確認している。 - FY2021-Q1為替換算調整勘定が減少から増加へ転換有価証券報告書
「為替換算調整勘定 137 215」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の137百万円から当第1四半期末の215百万円へ増加し、前四半期までの減少傾向から変化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 279 263」
海外子会社の円換算に伴う為替変動が、為替換算調整勘定の279百万円から263百万円への減少として連結純資産に反映されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 279 228」
海外子会社の円換算に伴う為替変動が、為替換算調整勘定の279百万円から228百万円への減少として連結純資産に反映されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 279 236」
海外子会社の円換算に伴う為替変動が、為替換算調整勘定の279百万円から236百万円への減少として連結純資産に反映されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「円評価時の為替が元安に振れたことで、中国各社の売上高が増加したにも拘わらず減少となりました。」
元安による海外子会社の円換算影響が実際の中国セグメント売上高に表れ、現地各社の売上高が増加したにもかかわらず、円換算後の売上高は調整後前年同期比0.2％減となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 332,590 278,874」
海外子会社の円換算に伴う為替変動が、為替換算調整勘定の減少として連結純資産に反映されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外子会社の円換算による為替リスクを新たに独立記載している。実績分析でも元安による為替評価が中国売上に影響したと説明している。