製紙事業の選択と集中および段ボール原紙生産体制の再構築
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでおります。」
製紙事業における需要に見合った供給体制、生産性向上、コスト削減、新製品開発の方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでおります。」
製紙事業における需要に見合った供給体制、生産性向上、コスト削減、新製品開発の方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。」
製紙事業の選択と集中、生産体制再構築、生産性向上および省資源・省エネルギー投資を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。」
製紙事業の選択と集中、生産体制再構築、生産性向上および省資源・省エネルギー投資を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。」
製紙事業の選択と集中、生産体制再構築、生産性向上および省資源・省エネルギー投資を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。」
製紙事業の選択と集中、生産体制再構築、生産性向上および省資源・省エネルギー投資を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。」
製紙事業の選択と集中、生産体制再構築、生産性向上および省資源・省エネルギー投資を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。」
製紙事業の選択と集中、生産体制再構築、生産性向上および省資源・省エネルギー投資を継続している。 - FY2018達成有価証券報告書
「製紙事業については、平成28年２月に発表した段ボール原紙生産体制再構築の計画は、平成29年12月に淀川工場のライナ抄紙機を停止したことをもって一連の再編を完了させたが、引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。」
金津工場の改造と淀川工場のライナ抄紙機停止をもって、段ボール原紙生産体制再構築の一連の再編を完了させた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。」
製紙事業の選択と集中、生産体制再構築、生産性向上、省資源・省エネルギー投資を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、平成29年10月、金津工場(福井県あわら市)において、段ボール原紙生産体制再構築の一環である抄紙機のライナ原紙併抄化改造工事が完了し、営業運転を開始した。」
段ボール原紙生産体制再構築の一環として、金津工場の抄紙機改造工事が完了し、営業運転を開始した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。」
製紙事業の選択と集中、生産体制再構築、生産性向上および省資源・省エネルギー投資を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「現在、平成28年２月に発表したとおり、当社グループ内における中芯原紙とライナ原紙の生産比率の見直しを軸とする、段ボール原紙生産体制再構築の計画を進行中である。」
段ボール原紙の生産比率見直し計画が進行中であり、金津工場の改造は投資予定額7,530百万円、完了予定は平成29年10月と記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギーに資する設備投資を実施している。」
製紙事業の選択と集中、生産体制再構築、生産性向上および省資源・省エネルギー投資を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その他の事業については、洋紙事業からの撤退に加えて、不織布事業・運送事業の採算改善により、減収増益となった。」
洋紙事業からの撤退と事業採算改善を通じた選択と集中の効果を引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「その他の事業については、洋紙事業から撤退したことや、不織布事業・運送事業の採算改善により、減収増益となった。」
前 filing で示されていた洋紙事業からの撤退が、当四半期の事業状況として確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「製紙事業において、収益力強化を図るため、平成28年３月末をもって大阪製紙株式会社(大阪市西淀川区)が洋紙事業から撤退し白板紙事業に経営資源を集中する一方で、段ボール原紙生産体制の再構築に向けて、金津工場の抄紙機を中芯原紙に加えライナ原紙も併抄可能な設備へ改造するとともに、平成30(2018)年３月末をもって淀川工場(大阪市福島区)を閉鎖し、グループ内段ボール原紙生産拠点を５工場に集約することを決定した。」
洋紙事業からの撤退、金津工場の改造、淀川工場の閉鎖、5工場への集約を明示している。