M&Aによる事業コンテンツ・事業エリア・事業ツールの補強
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループ成長戦略『カナミックビジョン2030』の「Phase４：海外展開」への本格的な着手として、シンガポールを拠点にASEAN諸国への展開も見込んでおります。」
TWM社の取得を、M&Aによる事業エリア・事業ツールの補強から、成長戦略上の海外展開への本格着手として位置づけている。 - FY2024前進有価証券報告書
「またシンガポールを拠点にASEAN諸国をはじめとした東南アジアへの展開も見込んでおります。」
M&Aを通じた事業コンテンツ・事業エリア・事業ツールの補強について、シンガポール企業の買収を通じた東南アジア展開の方向性を具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社Ｒｕｂｙ開発はＲｕｂｙ言語によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としております。同社は当社グループの提供するクラウド・Webサービスの機能向上に高いシナジーが期待でき、当社グループが医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。」
Ruby開発をクラウド・Webサービスの機能向上および医療・介護・健康を包括するヘルスケア・ヘルステック事業の推進力とする位置づけを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社Ｒｕｂｙ開発はＲｕｂｙ言語によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としております。同社は当社グループの提供するクラウド・Webサービスの機能向上に高いシナジーが期待でき、当社グループが医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。」
Ruby開発の完全子会社化を、クラウド・Webサービスの機能向上およびヘルスケア・ヘルステック事業の付加価値向上につなげる位置づけを再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株式会社Ｒｕｂｙ開発が有するシステム開発事業は、当社のようなクラウドサービス・Web サービスを提供する企業とはシナジーが高いと判断しております。当社がヘルスケア・ヘルステックを中心とした IT 企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。」
M&Aによる事業コンテンツ・事業ツールの補強について、Ruby開発のシステム開発事業をクラウド・Webサービスとのシナジーおよびヘルスケア・ヘルステック事業の推進力として位置づけている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社アーバンフィットが有するフィットネス事業およびフランチャイズ事業は、当社がターゲットとする「健康寿命延伸事業」におけるリアル店舗としてビジョンが一致しており、当社グループがヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。」
M&Aを通じた事業コンテンツ・事業エリアの補強について、健康寿命延伸事業のリアル店舗と位置づけるアーバンフィットを完全子会社化し、戦略を具体的な事業取得へ進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式会社アーバンフィットが有するフィットネス事業およびフランチャイズ事業は、当社がターゲットとする「健康寿命延伸事業」におけるリアル店舗としてビジョンが一致しており」
M&Aを通じた事業コンテンツ・事業エリアの補強について、フィットネス事業およびフランチャイズ事業を持つ会社の完全子会社化を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、今後の事業規模拡大を目的としたＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めております。」
M&Aを事業コンテンツ・事業エリア・事業ツールの補強・拡大に用いる方針に関し、候補先の選定を進めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」というビジョンを前提にした「事業コンテンツ」、「事業エリア」、「事業ツール」の補強・拡大を行う際の方法の一つとして、Ｍ＆Ａの採用を積極的に検討しております。当社グループにおける新規事業の創出・既存事業の拡大とともに、Ｍ＆Ａの推進を通じてビジョンの実現と継続的な成長を図ってまいります。」
M&Aを資金調達手段だけでなく、事業コンテンツ・事業エリア・事業ツールの補強・拡大および新規事業創出・既存事業拡大の手段として積極的に検討する方針を初めて独立して記載している。