M&Aによる成長実現に向けた資金調達
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-13引き上げ決算説明資料
「10年間の累計成長投資、M&A目標 265～420億円」
既存事業の成長投資と戦略的M&Aについて、2026年から2035年までの累計目標265～420億円を示し、長期的な投資規模を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。」
TWM社取得後も、事業規模拡大に向けた新たなM&A候補先の選定と新規事業展開を継続する方針を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。」
事業規模拡大に向けたM&A候補先の選定と新規事業展開を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD（本社：シンガポール）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月29日付で全株式を取得しました。」
M&A候補先の選定・新規事業展開を継続する方針に関し、シンガポールITコンサルティング企業の全株式取得を実行した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。」
事業規模拡大に向けたM&A候補先の選定と新規事業展開を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。」
事業規模拡大に向けたM&A候補先の選定と新規事業展開を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社Ｒｕｂｙ開発の株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年８月４日付で株式を取得いたしました。」
M&Aによる事業規模拡大について、Ruby言語によるシステム開発会社の株式取得・完全子会社化を決議し、2023年8月4日に取得を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社アーバンフィットの全株式を2022年5月20日付で取得し当社の完全子会社といたしました。」
M&Aによる成長実現について、候補先の選定段階から、株式会社アーバンフィットの全株式取得・完全子会社化という具体的な実行段階へ進展した。当第3四半期連結会計期間から連結範囲に含め、貸借対照表のみを連結している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式会社アーバンフィットの株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年５月20日付で株式取得を予定しております。」
M&A候補先の選定・事業規模拡大方針について、株式会社アーバンフィットの完全子会社化を取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、今後の事業規模拡大を目的としたＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めております。」
M&Aによる成長実現に向けた資金調達後、事業規模拡大を目的とするM&A候補先の選定と新規事業の展開を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は、1,458,641千円（前連結会計年度は48,130千円の使用）となりました。収入の主な内訳は将来のＭ＆Ａによる成長実現のための資金調達を目的とした新株予約権付社債の発行による収入1,987,375千円であり」
M&Aによる成長実現を目的とする新株予約権付社債の発行により、1,987,375千円を調達した実績を記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第３回新株予約権の発行を決議し、2021年８月４日に払い込みが完了しております。発行価額の総額 2,004,000,000円。調達する資金の具体的な使途 成長実現のためのM&A資金。」
転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の発行により、M&Aを成長実現のための具体的な資金使途として初めて記載している。